Loading AI tools
日本の法律 ウィキペディアから
弁理士法（べんりしほう）は、弁理士の制度を定める法律である。
弁理士の使命、職務、日本弁理士会の制度などを定めるほか、無資格者の特許事務の取り扱い禁止、特許事務を取り扱う表示の禁止、弁理士・特許事務所の名称使用禁止などを定めている。法令番号は平成12年法律第49号、2000年（平成12年）4月26日に公布された。 外国語訳はPatent Attorneys Actである。[1]
日本における弁理士法の祖型は、1899年（明治32年）に施行された「特許代理業者登録規則」である。1909年（明治42年）には「特許弁理士令」が公布され、「特許代理業者」に代わり「特許弁理士」という呼称が採用された。1921年（大正10年）に制定された旧「弁理士法」（大正10年法律第100号）では、資格の名称は現在の「弁理士」に改められた。
旧「弁理士法」は、数次の一部改正は経たものの、制定以来長らく全面改正されることはなかった。カタカナ表記、文語体の旧「弁理士法」は、2000年（平成12年）に約80年ぶりに全部改正が行われ、ひらがな表記、口語体の新「弁理士法」が制定、公布された。
 | この節には内容がありません。 (2020年3月) |
弁理士の使命は、知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進、知的財産制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することである（1条）。
旧弁理士法には法目的は規定されていなかった。平成12年に全面改正された新弁理士法で法目的が設けられ、平成26年一部改正で法目的が使命条項に改正された。
品位保持義務、業務精通義務（3条）、守秘義務（30条）、会則遵守義務（62条）などが規定されている。
弁理士を社員とする法人を設立することができる（37条）。従来、特許業務法人という名称であったが、令和3年法改正により、特許業務法人が弁理士法人に名称変更された（38条）。
特許業務法人は旧弁理士法で規定されておらず、平成12年に全面改正された新弁理士法で規定された。
日本弁理士会は、弁理士の指導、連絡及び監督を行う（56条）。弁理士の登録も日本弁理士会の業務である（56条）。
旧弁理士法では弁理士会と規定されていたのに対し、新弁理士法では日本弁理士会と規定された。
特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）
2022年（令和4年）4月1日が施行日である。
2021年（令和3年）5月21日に官報で公布されたが、官報に掲載された改正規定に誤記があった。
2022年（令和4年）12月26日に官報で正誤表が公表され、弁理士法52条1項7号は「社員の欠乏」から「社員の欠亡」に訂正された。[2]
不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）
特許法等の一部を改正する法律（平成26年法律第36号）
弁理士法の一部を改正する法律（平成19年法律第91号）
平成12年4月18日に成立し、平成12年4月26日に法律49号として公布された。
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.
Every time you click a link to Wikipedia, Wiktionary or Wikiquote in your browser's search results, it will show the modern Wikiwand interface.
Wikiwand extension is a five stars, simple, with minimum permission required to keep your browsing private, safe and transparent.
