JR東日本青森商業開発
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株式会社JR東日本青森商業開発(ジェイアールひがしにほんあおもりしょうぎょうかいはつ)は、青森県青森市に本社を置く、東日本旅客鉄道(JR東日本)の連結子会社。
![]() 本社(ラビナ、アンドラビナ) | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
略称 | JRE-ABC |
本社所在地 |
日本 〒038-8555 青森県青森市柳川1丁目2番3号 |
設立 | 2010年5月27日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 4420001005340 |
事業内容 |
駅ビル業、飲食店・物販店の運営、 酒類・飲料の製造業、駐車場業 |
代表者 | 代表取締役社長 紺野 洋紀 |
資本金 | 2億8000万円 |
純利益 |
1億3,600万円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
33億2,800万円 (2024年3月期)[1] |
主要株主 |
東日本旅客鉄道 仙台ターミナルビル 秋田ステーションビル |
外部リンク | http://www.jre-abc.com/ |
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青森県の津軽地方で商業施設の運営などを行う。北東北の駅ビル事業者3社中、純利益1位を4年連続で達成している[1]。
コーポレートスローガンは「青森の旅はここから。青森の旅はここまで。」
概要
JR東日本の「地域再発見プロジェクト」および東北新幹線新青森駅開業に伴う青森駅の活性化を目的として、「青森ウォーターフロント」に青森県産りんごを各種飲料に加工する「工房」および青森県産の多様な食材が楽しめる「市場」、総称「A-FACTORY」の運営を行うために2010年5月27日付で設立された。
2011年4月1日付で、弘前ステーションビル株式会社を吸収合併すると共に、盛岡ターミナルビル株式会社より吸収分割を受け、青森・弘前地区におけるJR東日本グループの商業施設を一体的に運営する企業となった。
北東北では最も後発の駅ビル事業者であるが、地元客のニーズを考えた商業施設のテナントリーシングに加え、青森ならではのPB商品の開発や地元企業との連携といった、地元・青森に根差した地道な経営努力の結果、運営施設の売り上げが好調に推移[2]。その結果、北東北のJR駅ビル事業者3社(JR東日本青森商業開発、盛岡ターミナルビル、秋田ステーションビル)の中で、2020年度以降、純利益1位を4年連続で達成している[1]。
運営店舗
沿革
脚注
外部リンク
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