鉄道公報

鉄道公報（てつどうこうほう）は、日本の国有鉄道における業務上の命令等を伝達するために、国有鉄道当局が発行した官報に相当するものである。狭義には、帝国鉄道庁・鉄道院・鉄道省・日本国有鉄道が発行した『鉄道公報』という題号のものを指し、広義には、運輸通信省発行の『運輸通信公報（運輸版）』、運輸省発行の『運輸公報』等を含む。

日本国有鉄道の『鉄道公報』は日曜日、祝日、年末年始等を除く毎日発行され、国鉄内外の関係各所に配布されるとともに、それ以外の希望者には有償で頒布されていた。発行者は総裁室文書課長であった。1958年（昭和33年）ごろの発行部数は約32,000部であった^[1]。1949年（昭和24年）6月1日の国鉄発足の日に第1号が発行され、分割民営化前日の1987年（昭和62年）3月31日の第11207号をもって廃刊となった。

内容

『鉄道辞典』によると、1958年（昭和33年）頃には『鉄道公報』は次の12欄に分かれていた^[1]。また必要に応じて号外や付録が発行された。

1. 詔書
2. 法令（法律・政令・省令で、国鉄に関係するもの）
3. 告示（各省大臣・各庁の長官が発する告示で、国鉄に関係するもの）
4. 公示（国鉄総裁が発する公示）
5. 訓令（各省大臣・各庁の長官が発する訓令で、国鉄に関係するもの）
6. 達（国鉄総裁が発する達）
7. 訓示（国鉄総裁の訓示）
8. 辞令（叙位叙勲、指定職員等の辞令）
9. 賞罰（表彰、懲戒等であって特に掲載の必要があるもの）
10. 通達（通達・依命通達であって特に掲載の必要があるもの）
11. 通報（規程類の施行上の指示その他執務上の注意を要する事項）
12. 雑件（統計類その他であって特に掲載の必要があるもの）

「公示」は『鉄道公報』だけでなく『官報』にも掲載された。駅の新設・廃止の件は「公示」の形式で行われ、一方、仮乗降場・信号場・信号所・連絡所・操車場の設置・廃止、車両の入籍・廃車の件は「達」の形式で行われた^[2]。

歴史

日本の国有鉄道当局が発行する公報は、次の表のような変遷をたどった^[3]。

国有鉄道に関する公報の変遷

期間			発行元	題号
1897年（明治30年）9月1日	―	1904年（明治37年）11月30日	鉄道作業局	『運輸日報』
1904年（明治37年）12月1日	―	1907年（明治40年）3月30日	〃	『鉄道作業局報』
1907年（明治40年）4月1日	―	1908年（明治41年）12月4日	帝国鉄道庁	『鉄道公報』
1908年（明治41年）12月5日 第1号	―	1920年（大正9年）5月17日 第2325号	鉄道院	〃
1920年（大正9年）5月17日 第1号	―	1943年（昭和18年）10月31日 第5033号	鉄道省	〃
1943年（昭和18年）11月1日 第1号	―	1945年（昭和20年）5月18日 第437号	運輸通信省	『運輸通信公報（運輸版）』
1945年（昭和20年）5月19日 第1号	―	1949年（昭和24年）5月31日 第1003号	運輸省	『運輸公報』
1949年（昭和24年）6月1日 第1号	―	1987年（昭和62年）3月31日 第11207号	日本国有鉄道 総裁室文書課	『鉄道公報』

『運輸日報』は、発行の事実が資料上確認できるものの、現存していることは確認されていない^[3]。

1946年（昭和21年）5月11日の紙面から、従来の漢字・片仮名交じりの表記が漢字・平仮名交じりの表記に改められ、1951年（昭和26年）4月1日の紙面から、従来の縦書きが横書きに改められた。

1964年（昭和39年）8月１日の紙面から、トップページに目次が追加された。

所蔵図書館・博物館

鉄道公報を所蔵し、一般人の閲覧にも供している図書館・博物館としては、次のものがある。

• 国立国会図書館・・戦後分の公報本体のみ
• 鉄道博物館ライブラリー・・閲覧はマイクロフィルム化しており事前予約制
• 京都鉄道博物館図書資料室・・付随する出版物も所蔵
• 北海道立図書館・・鉄道作業局報明治37年12月分、帝国鉄道庁鉄道公報1~418号、鉄道院鉄道公報398~2325号、鉄道省鉄道公報1~636・788~3885・4186~5033号、運輸通信公報2~348号、運輸公報121~1003号、日本国有鉄道鉄道公報1~3285号

他に東京商工会議所経済資料センターが戦前分の公報本体を閲覧に供していたが、2018年の建て替え後、企業史・団体史に特化したチェンバーズギャラリーとしてリニューアルしたため、現況の所蔵状況は不明である。

北海道立図書館が所蔵するものは、鉄道友の会北海道支部の富樫俊介が寄贈したものである。富樫は、1960年（昭和35年）ごろ、札幌鉄道管理局から鉄道公報や札幌鉄道管理局報を譲り受け、整理・保管していたが、1985年（昭和60年）ごろ、これを道立図書館に寄贈した^[4]。

京都鉄道博物館を運営する交通文化振興財団は現在、鉄道公報のデジタル化を進めている^[5]。

その他

• 鉄道公報とは別に、各地の鉄道管理局は鉄道管理局報を発行していた。北海道立図書館では札幌鉄道管理局報を閲覧することができる。

関連項目

• 交通新聞 - JRグループの準機関紙。鉄道省機関紙がルーツ。
• 国鉄新聞 - 国鉄労働組合の機関紙。

脚注

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1. 宮坂正直「鉄道公報」『鉄道辞典』（下巻1195―1196頁、日本国有鉄道、1958年）
2. 高山拡志「停車場の調べ方――告示・公示と達」『停車場変遷大事典 国鉄・JR編』（I巻26―30頁、JTB、1998年、ISBN 4-533-02980-9）
3. 高山拡志「停車場の調べ方――告示・公示と達」『停車場変遷大事典 国鉄・JR編』（I巻30―31頁、JTB、1998年、ISBN 4-533-02980-9）
4. 石野哲「あとがき」『停車場変遷大事典 国鉄・JR編』（II巻990頁、JTB、1998年、ISBN 4-533-02980-9）
5. 交通文化振興財団「2.(4)2. 資料のデジタル化」『平成20年度事業計画』（2008年11月24日閲覧）

外部リンク

• 鉄道公報wiki - 日本国有鉄道発行の鉄道公報本紙の目次一覧を掲載