部落解放・人権研究所

一般社団法人部落解放・人権研究所（ぶらくかいほうじんけんけんきゅうしょ）は、部落解放同盟の研究部門で、旧称は大阪部落解放研究所、部落解放研究所。大阪市港区に本部を置く。

部落解放･人権研究所[1]
正式名称	部落解放･人権研究所[1]
英語名称	Buraku Liberation and Human Rights Research Institute[1]
組織形態	一般社団法人[1]
所在地	日本 〒552-0001 大阪府大阪市港区 波除4-1-37　HRCビル8F[1]
法人番号	3120005003181
人数	個人正会員508名・賛助会員381口（2016年度）[2]
設立年月日	1968年8月[3]
公式サイト	部落解放・人権研究所

概要

研究部会は啓発運動部門9部会、歴史理論部門5部門で、研究員の数は400人を超える。 紀要『部落解放研究』 『部落解放年鑑』 『社会啓発情報』 『Buraku Liberation News』 『奥田家文書』 『大阪府南王子村文書』 『大阪同和教育史料集』『史料集　明治初期被差別部落』 などの史料集を発行し、『融和事業年鑑』 『融和事業研究』 『東雲新聞』『同愛』 などを復刊した。

歴史

• 日本共産党との対立によって部落問題研究所から分裂する形で、1968年8月14日、大阪部落解放研究所として発足^[4]。設立時の理事長は原田伴彦、副理事長は盛田嘉徳、理事兼事務局長は村越末男 ^[5]。同年10月より、機関誌として『部落解放』を発行^[3]。
• 1970年以降、部落解放夏期講座を毎年開催。
• 1972年10月、研究所紀要『部落解放研究』を創刊する^[3]。
• 1974年9月以降、部落解放大学を開催^[3]。同年10月、部落解放研究所に改称^[3]。同年12月、大阪府教育委員会の法人認可を受け、「社団法人 部落解放研究所」となった^[3]。
• 1975年、研究所の出版部門を解放出版社として分離。以降、『部落解放』誌は解放出版社から発行される。
• 1988年4月、月刊誌『ヒューマンライツ』を創刊する^[6]。
• 1998年7月、部落解放・人権研究所と改称。
• 2010年7月、科学研究費補助金取扱規程で定める研究機関の指定を受けた^[3]。2013年10月、内閣府認可の一般社団法人に移行した^[3]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

出典

1. “所在地・アクセス”. 一般社団法人部落解放･人権研究所. 2018年6月24日閲覧。
2. “2016年度 事業報告書” (PDF). 一般社団法人部落解放･人権研究所. 2018年6月24日閲覧。
3. “沿革”. 一般社団法人部落解放･人権研究所. 2018年6月24日閲覧。
4. 大賀正行 2018, p. 9.
5. 大賀正行 2018, pp. 5–6.
6. 「届け！被差別の声」　伝えて30年、月刊誌400号 朝日新聞デジタル 2021年6月16日 2021年6月18日閲覧。

参考文献

• 部落解放研究所編 『部落解放研究所15年のあゆみ』 部落解放研究所、1983年
• 大賀正行、2018年9月10日、「大阪の研究所創立に至った時代的背景とその後の発展」、『ヒューマンライツ』366号、部落解放・人権研究所、ISSN 0916-3603

関連項目

• 西岡智（名誉理事）

外部リンク

• 一般社団法人部落解放・人権研究所