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買取大吉(かいとりだいきち)は、東京都新宿区西新宿6丁目8に本拠を置く、株式会社エンパワーが運営する買取専門店。北海道から沖縄県まで全国に約1000店舗(2024年7月現在)を展開し業界第2位[3][4]。
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目8-1 住友不動産新宿オークタワー19階 |
設立 | 2010年10月[1] |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 1011101058470 |
事業内容 |
アクセサリー・ブランド品・地金・切手・商品券など貴金属の古物買取 『買取大吉』のFC事業開発・運営、独立開業支援サポート、コンサルティング BtoBオークション「大吉オークション」の運営 [1] |
代表者 | 増井俊介(代表取締役)[1] |
資本金 | 3,000万円[1] |
従業員数 | 987名(2024年4月末現在)[1] |
外部リンク |
買取大吉 株式会社エンパワー |
特記事項:古物営業法許可番号:東京都公安委員会 第304361407260号[1] 「ベストベンチャー100」選出企業[2] |
日本全国で買取専門店『買取大吉』にて中古品の買取を行うほか出張買取や催事買取を行う。また、中古・買取販売事業者向けBtoBオンラインオークション『大吉オークション』の運営なども行う[5]。
2021年よりは、店舗で買い取った商品を出品する「大吉オークション」を開催。オンラインで競りが行われるが、出品される商品は本社に保管してあるため、事前の下見も可能で、参加者は個人と法人で半々。台湾や中国などアジアのバイヤーが高値で買い取る傾向が増え、店舗での高値買取を可能とし、店舗での集客力を高めた[3]。
インフレや地政学的リスクの高まりを背景に安全資産である金の先物取引価格の高止まり[6]、一部商品の高騰や新型コロナ禍での在宅時間増加による不要品処分などの影響もあり、近年でも急成長。2021年は166店、2022年は207店舗の新規出店があり、2023年7月での店舗数を773店舗(直営141、FC632)とした。社長の増井俊介は、社会トレンドがリユース文化の定着など、消費者の持ち物に対する意識の変化が大きく、「モノを売って買う、売ることを想定して買う」という文化が国内でつ醸成されつつある、環境に対する意識の高まり、持続可能な消費へのシフトなどを成長の理由として挙げている。現在、リユース市場規模が約3兆円であるのに対し、埋蔵資産は40兆円に上ると言われ、市場は中長期的に成長する余地がある。同社の売上は2022年度の263億円に対して、2023年度は430億円と前期比163%を見越している[3]。
コメダ珈琲店や毎日新聞社の敷地で買取フェアを行うなど、他業種との連携を積極的に行っている。これは、顧客へ価値の提供、ブランディングの一環と位置付け、7割のリユース未経験者の開拓に関して信用力のある有名企業とのタッグを考えたものである[3][7]。テレビ番組制作協力も多数[8]。
店舗デザインは、2021年10月に一新しており、ロゴは2通り、カラーは青に統一した。店舗のファサードは出店する施設側の個性や方向性に合わせて展開。多種多様な“顔”を持たせた。店舗面積は直営店が15坪前後、FC店は5-15坪を目安とし、路面・ロードサイドタイプ、RSCタイプ、NSC・SMタイプにより3棲類が存在する。店舗数のうち、約半分が商業施設内に出店。とりわけ、食品スーパーが入居する商業施設とのペアリングが多い。顧客層は、競合店では50代以上が80%を超える傾向にあるが、買取大吉では50代以下が30%以上を占める。買取商材は貴金属、時計、ブランド、ジュエリーが全体の90%を占めるのが特徴[7]。
出典基準を35項目にわたり設定。地域の特性や人口動態、競合の有無や集客施設の数のすべてをクリアしないと出店できない。2020年頃からは、商業施設への出店に注力するが、すでに買取店が入っているケースが多く、空きが出たら同業他社とのコンペとなるが、同社は帝国データバンクにて上場企業と同等の評点を得ているため選択されやすいという[3]。
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