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海上自衛隊の護衛艦毎に編成されている臨検部隊 ウィキペディアから
護衛艦付き立入検査隊(ごえいかんづきたちいりけんさたい、Maritime Inspection Team:MIT)は、海上自衛隊の各護衛艦毎に編成されている海上阻止行動(MIO)を想定した臨検(立入検査、船舶検査)部隊である。海自内では立検隊(たちけんたい)、あるいは立検(たちけん)と呼ばれる。
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
1999年(平成11年)成立の周辺事態法を受けて翌年制定された周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律により、海自が必要な場合に応じて、一般船舶に対して海上阻止行動=臨検(立入検査)を実施することが可能となった。
これに伴い、それらの行動に対処する専門知識を持った部隊が必要となり、各護衛艦毎に立入検査隊が編成された。設立初期では、一部の隊員が米海軍や米沿岸警備隊から海上阻止行動に関するノウハウを学んで教育課程を設置した。その教育課程では、各護衛艦の乗員から学生を選抜し、教育訓練が実施されている。普段は、各職種の任務(主特技、例:射撃員、魚雷員、通信員、ガスタービン員、補給員)に就いているが、立入検査隊訓練時は、特技員(有資格者。海自内の副資格=副特技の一つ)として指導的立場にある。立入検査部署の発令に際して各艦の立入検査要員として活動する。
各国の海軍では軍艦乗員による臨検は日常の業務であるが、海上自衛隊では臨検は有事の際に行うものと規定されており、1999年(平成11年)以降になってようやく平時における運用が検討課題となった。
立入検査要員は基本的に3等海曹以上の者を対象としている。これは海上警備行動において3等海曹以上の自衛官には特別司法警察職員の職務執行権限が付与されるためである(士長以下は司法巡査)[1]
第1術科学校内には海曹専修科立入検査課程が設置されており、約4週間の教育を受けるが履修は必須ではない。また同課程の出身者が主体となって各艦で立入検査隊訓練を実施し、立入検査要員の育成を行う。
海上自衛隊内では、人員不足のために護衛艦の乗組員の人員削減を余儀なくされたり、統計上の隊員の基礎体力の低下が顕著という傾向があり、各艦においては対象隊員の確保と体力練成が課題となっている。
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