警戒宣言

警戒宣言（けいかいせんげん）とは、日本において大規模地震対策特別措置法に基づき行われる地震予知で、大地震による被害を最小限に抑えるために内閣総理大臣により発令される宣言。長らく東海地震のみを対象としていた。

第9条でいう強化地域とは、地震防災対策強化地域のことである。

気象庁が体積ひずみ計等を用いて行っている観測において異常が見つかった場合、地震防災対策強化地域判定会が招集され、それによって東海地震予知情報が発表される際に警戒宣言が発令される^[1]。

警戒宣言が発令されると地震災害警戒本部が設置され^[1]、日本放送協会（NHK）が臨時ニュースを放送したり、民放や防災アプリ、防災無線などで広く報道されることが予想される。また、緊急警報放送の対象となっている。

警戒宣言発令に伴い、地震防災対策強化地域では戒厳令のような厳しい規制が行われ、強制的な住民避難や交通規制、学校の休校、各種施設の営業休止といった様々な大規模対策が取られて防災応急対策が実施される^[1]。

2017年9月に東海地震について予知を前提とした情報の提供の取りやめが検討されていることが報道された。かわりに南海トラフ大地震への移行が決定した^[2]。

2022年5月には、東日本大震災の経験を踏まえ、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域」を新たに選定した。

法的な位置づけ