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衛星政党(えいせいせいとう、英語: bloc party / satellite party)とは、ヘゲモニー政党制を採用している国家において、常に政権を独占する政党ヘゲモニー政党)以外で存在が合法化されている小政党のことである。

狭義の定義

ヘゲモニー政党による支配体制を支持し、特定の職種等一定限度の狭い利益を代表するが、ヘゲモニー政党に代わって政権を担おうとしない政党のことを指す。

狭義の例

現在の例

中国

支配政党は中国共産党。一般的に「民主党派」と呼ばれる。

北朝鮮

支配政党は朝鮮労働党

ウズベキスタン

ウズベキスタン共産党が改組したウズベキスタン人民民主党を中心として、議会に議席を有するいずれの政党も政権を支持している。

トルクメニスタン

支配政党はトルクメニスタン民主党

  • 農業党
  • 産業・企業家党
シリア

2012年の憲法改正でバアス党指導政党とする規定は削除されたが、議会に議席を有するバアス党以外の政党はかつての衛星政党のみである。

  • 国民進歩戦線英語版
    • アラブ社会主義運動
    • アラブ社会主義連合
    • シリア共産党
    • 社会民主連合
    • 社会主義者連合
    • 民主社会主義統一党
    • アラブ民主連合党
    • 国民誓約運動

過去の例

中華民国台湾

中華民国政府が「党禁」を維持していた1987年まで(支配政党は中国国民党

ベトナム北ベトナム

衛星政党が消滅する1988年まで(支配政党はベトナム共産党

東ドイツ

1949年の建国から1989年の民主化まで(支配政党はドイツ社会主義統一党

チェコスロバキア

1948年から1990年までのチェコスロバキア共産党政権時代

ポーランド

ポーランド人民共和国時代(支配政党はポーランド統一労働者党

ブルガリア

ブルガリア人民共和国時代(支配政党はブルガリア共産党

メキシコ

選挙敗北で野党に転落した2000年まで(支配政党は中道包括政党制度的革命党

インドネシア

1973年のスハルト政権による「政党・ゴルカル法」による政党の統合から、同政権が崩壊する1998年まで(支配勢力は「職能団体」であるゴルカル

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広義の定義

ヘゲモニー政党制を採用していない国家でも、狭義の定義から転じて「特定の大政党と共同歩調を取ることで一定限度の狭い利益を代表する政党」を指す用語として使われている。該当する政党を揶揄する意味合いを持つ為[1]マスメディアがこの用語を用いることは基本的に無いが、2020年韓国における事例では新しい選挙制度の無効化を狙って設立された新政党に対し同国メディアが「衛星政党」と呼称して非難する場面が見られた。

広義の例

日本

翼賛体制(支配政党は大政翼賛会

ロシア

プーチン政権(支配政党は統一ロシア

大韓民国

二大政党である未来統合党共に民主党が、2020年4月実施の第21代総選挙から導入される準連動比例代表制の抜け穴を狙って、比例での議席数を確保するために立党した[2][3]

なお、同時期に共に民主党の元関係者が開かれた民主党を結党しているが、こちらは共に民主党が結党の過程に関連しておらず、同党自身も共に民主党の衛星政党であることを否定している。だが、一部には衛星政党と見る向きもある[4]

国民の力(未来統合党)

  • 未来韓国党(未来統合党に吸収合併されて消滅)
  • 国民の未来

共に民主党

  • 共に市民党(共に民主党に吸収合併されて消滅)
  • 共に民主連合
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脚注

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