荒井 寿光(あらい ひさみつ、1944年1月10日 - )は、日本の通産官僚。元通商産業審議官。
長野県中野市出身[1]。1966年(昭和41年)4月に通商産業省入省(通商局通商政策課配属[2])。同期には、広瀬勝貞(通商産業事務次官、大分県知事)、林康夫(中小企業庁長官)、小林興起(衆議院議員)、北修爾、前田正博、桑原茂樹、門脇秀一(NIRA理事、造水促進センター専務理事)、長藤史郎(荏原製作所常務執行役員)、小島襄(北海道通産局長)らがいる。
特許庁長官、知的財産戦略推進事務局長を歴任。知財事務局長時代には知的財産推進計画を取りまとめるなどして、日本の知財立国政策を推進した。自ら知財評論家と名乗っており、知的財産に関する多数の著作がある。世界知的所有権機関(WIPO)政策委員、東京理科大学客員教授も務めている。
- 1962年(昭和37年)3月 - 長野県長野高等学校卒業[1]
- 1966年(昭和41年)3月 - 東京大学法学部第2類(公法コース)卒業
- 1966年(昭和41年)4月 - 通商産業省入省(通商局通商政策課)[3]
- 1967年(昭和42年)7月 - 貿易振興局資本協力課
- 1969年(昭和44年)2月 - 鉱山石炭局鉱害課[3]
- 1971年(昭和46年)7月 - ハーバード大学ケネディ・スクール留学
- 1973年(昭和48年)6月 - ハーバード大学大学院行政学修士修了[4][5]、工業技術院計画課
- 1975年(昭和50年)2月 - 通商政策局米州大洋州課
- 1977年(昭和52年)6月 - 大臣官房企画室
- 1978年(昭和53年)6月 - 大臣官房総務課長補佐(法令審査委員)
- 1980年(昭和55年)10月 - 通商政策局GATT室長[3]
- 1981年(昭和56年)4月 - 外務省在イギリス大使館参事官
- 1984年(昭和59年)6月 - 大臣官房広報課長
- 1985年(昭和60年)6月 - 資源エネルギー庁原子力産業課長[3]
- 1987年(昭和62年)6月 - 貿易局貿易保険課長
- 1989年(平成元年)6月 - 貿易局総務課長
- 1990年(平成2年)6月 - 大臣官房秘書課長[3]
- 1991年(平成3年)6月 - 通商政策局国際経済部長
- 1992年(平成4年)6月 - 資源エネルギー庁公益事業部長
- 1993年(平成5年)6月 - 機械情報産業局次長
- 1994年(平成6年)6月 - 防衛庁装備局長
- 1996年(平成8年)7月 - 特許庁長官
- 1998年(平成10年)6月 - 通商産業審議官
- 2001年(平成13年)1月 - 経済産業省顧問
- 2001年(平成13年)4月 - 独立行政法人日本貿易保険理事長
- 2001年(平成13年)8月 - 知的財産国家戦略フォーラム代表
- 2003年(平成15年)4月1日 - 内閣官房知的財産戦略推進事務局長
- 2006年(平成18年)11月20日 - 内閣官房知的財産戦略推進事務局長を退任
- 2007年(平成19年) - 東京中小企業投資育成株式会社代表取締役社長
『通商産業省名鑑 1997年版』1996年12月発行、85ページ
MC/MPA (Mid-Career Master in Public Administration) 1972
Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory. Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.. (1998). p. 343
- 知的財産権 - 日本における知的財産訴訟の現状なども記載