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緑資源機構談合事件（みどりしげんきこうだんごうじけん）とは、独立行政法人緑資源機構（現・森林整備センター）が主導した林道整備業務の受注を巡る談合事件。
2007年、林道整備業務の受注を巡って、機構側主導による常態的な談合疑惑が発覚する。同年5月24日、東京地方検察庁特別捜査部は公正取引委員会の告発を受け、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で同機構の高木宗男理事及び受注法人の担当者ら6人を逮捕し、同機構本部を強制捜査した。同日、理事長で自らも林野庁OBである前田直登は、給与の20%を3か月自主返納するが、辞任はしないとする考えを示した。
また、同機構から工事を受注する業者らが構成する特定森林地域協議会とその政治団体「特森懇話会」が、時の農林水産大臣松岡利勝らに政治献金をしていたと指摘されている。後任大臣の赤城徳彦も、「特森懇話会」から約40万円分の政治資金パーティー券の購入を受けていたことが、就任初日に判明している。
林野庁や同機構OBの再就職先（天下り）を受け入れた企業を優遇し、互いに利を得るシステムの解明が始められている。
2007年5月18日に松岡の地元事務所関係者の損保代理店社長が自宅で自殺している。また、5月28日には松岡利勝農林水産大臣が議員会館で首つり自殺している。翌29日には、同疑惑に関連して捜査を受けていた山崎進一（前身の森林開発公団理事で同機構にも強い影響力を持っていた）が自殺している。
同年5月30日、規制改革会議が緑資源機構の林道整備と農用地整備の主要2事業の廃止を求め、事実上の組織解体を促していたところ、6月1日、農林水産大臣に就任した赤城は、農林水産省が機構の廃止を事実上決めたことを明らかにした。9月30日、林野庁長官出身の前田直登理事長が引責辞任し、民間から町田治之が理事長に就任した。
2008年3月31日、緑資源機構は廃止され、同機構の海外業務は国際農林水産業研究センターに、農用地・林道整備事業は森林農地整備センターに引き継がれた。森林農地整備センターの初代所長には緑資源機構理事長の町田治之が就任した。
2007年4月19日に、独立行政法人緑資源機構発注の調査業務について、公正取引委員会は、同機構やその関係公益法人、及び民間コンサル会社など約10カ所を独占禁止法違反容疑で強制調査を行った[1]。その後、同5月24日に、公正取引委員会は、森公弘済会、林業土木コンサルタンツ、フォレステック、片平エンジニアリングの4法人を独占禁止法の容疑で東京地検特捜部へ告発した[1]。
公正取引委員会は、事実として、「緑資源機構の意向に従って受注予定業者を決定するとともに、受注予定業者が受注できるような価格で入札を行う旨を合意し、合意に従って受注予定業者を決定していた[2]。被告発法人等が共同して、その事業活動を相互に拘束し遂行することにより、公益に反して、前記地質調査・調査測量設計業務の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した」と断定し[2]、独占禁止法第89条第1項第1号、第3条、第95条第1項第1号、刑法第60条、の違反を思慮し告発の根拠とした[2]。
また同日の5月24日、緑資源機構の理事、及び受注上位4法人の担当者ら計6名を独占禁止法違反容疑で逮捕し、6月13日に、東京地検特捜部は、4法人と機構元理事ら7人を起訴した[1]。
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