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日本映画社(にっぽんえいがしゃ)は、昭和前期に存在した日本の映画会社である。略称、日映。1940年社団法人として設立、1946年株式会社化、1951年解散。第二次世界大戦中に大日本帝国政府の意向を受けたニュース映画、国策宣伝映画を製作したほか、記録映画、教育映画、科学映画を多数製作した。1932年から1933年まで存在した「日本映画株式会社」とは別の事業体である。
1940年(昭和15年)4月に各大手新聞のニュース映画部門を統合した「社団法人日本ニュース映画社」として設立され、翌年の1941年(昭和16年)に「社団法人日本映画社」と改称。敗戦時の従業員総数は900名余り、うち未復員者310名[1]。
戦後、経営陣は戦争責任を追及される中、1945年(昭和20年)9月20日、従業員1220人を150人に整理すると通告するも10月に解散。同年12月に[2]従業員有志により改組再建され、根岸寛一を社長に350名の元社員が残り[1]、株式会社化し、「株式会社日本映画社」となった。岩崎昶が製作局長兼ニュース・プロデューサーに就き、加納竜一、白井茂、高木俊郎、伊東寿恵男らがいた[1]。
しかし短編記録映画の需要が低く、約半年で経営危機となり、東宝と業務提携を結んだが、従業員161名が解雇され、根岸、岩崎、高木の3役員は退任、東宝の渾大坊五郎が製作局長に就任した[1]。
1951年(昭和26年)に日本映画新社、日映学芸映画製作所、日映科学映画製作所(日映学芸映画製作所と日映科学映画製作所は後に合併)、日映美術に分社化され、解散した。
略称をもとにした「日央日」(右横書きで日映と読める)の左右対称型ロゴマークで知られる。
日本ニュースが生れ変りました。 旧い殻を脱ぎすてるべく、我々は昨年の十月、社団法人日本映画社を解散し、 新しき年とともに、新しき陣容と、新しき思想を以て、株式会社日本映画社を創立しました。 そしてここに、働く皆様の眼となり、声となり、民主日本の建設に力を盡す、新生日本ニュース第1号を送ります。〔本文は旧字。句読点は引用者〕
広島・長崎での原爆投下後、日本映画社では記録映画班を組織し、9月7日に東京を出発、同月25日から広島・長崎で撮影を開始、10月17日に撮影班の一人がアメリカ憲兵に拘束され、同月19日に占領軍総司令部より撮影禁止が伝えられ、同月29日に第一次撮影を終了した[4]。
同年12月12日、総司令部民間情報教育局から正式に撮影禁止が発令され、同月17日に原爆関係の一切のフィルムを総司令部に提出するよう命じられた[4]。交渉の結果、進行中の原爆災害記録映画は、米国戦略爆撃調査団からの委嘱の形で、日本映画社が制作続行することになり、同年12月22日から撮影を再開、翌1946年4月に1万5000フィートの記録映画が完成したが、この「広島・長崎における原子爆弾の影響」とネガ3万フィートを含むすべての原爆関連資料がアメリカ側に没収された[4]。
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