琉球臨時中央政府

琉球臨時中央政府（りゅうきゅうりんじちゅうおうせいふ、Ryukyu Provisional Central Government）は、1951年 4月1日^[1]に琉球列島米国民政府によって沖縄に設立された暫定的統治機構である。

「行政主席」「立法院」の名称は、「臨時中央政府の設立（米国民政府布告第3号）」に記された「Chief Executive」「Legislature」のそれぞれの訳語として、この時に定められた。

翌1952年4月1日に琉球政府が発足したことにより、発展的解消した^[1]。

行政権は行政主席に属するとされ、臨時琉球諮詢委員会委員長だった比嘉秀平が任命された。行政副主席には泉有平が任命された。

行政府は局制が採られ、14局が設けられた。

立法権は立法院に属し、9人の立法院参議（米国民政府による任命制）によって構成された。

立法院議長は、アメリカ上院に倣って行政副主席が兼任した。

司法権は琉球民裁判所（琉球上訴裁判所、巡回裁判所、治安裁判所）に属し、米国民政府によって琉球上訴裁判所首席判事に当間重剛が任命された。

巡回裁判所、治安裁判所の判事は群島知事が任命した。

先代臨時琉球諮詢委員会	行政区の変遷 1951年 - 1952年	次代琉球政府

行政