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災害用伝言板(さいがいようでんごんばん)とは、日本国内で震度6弱以上の地震[注 1]や水害などの大規模な災害が発生した場合に開設される、安否確認のための伝言サービス。阪神・淡路大震災での経験を踏まえ、緊急連絡手段の確保と安否確認による電話網の輻輳の軽減を目的として設置された[2]。
NTT東日本・西日本の「災害用伝言板(web171)」については契約の有無に関わらず利用することができるため、楽天モバイル[3]・MVNO(いわゆる格安SIM)[4]や、直収電話・CATV電話・IP電話など、上記の電話事業者以外と契約している場合でも利用することができる。
2010年3月1日より、どのサービスでも全社の登録情報を横断検索することができるようになっている。また登録された安否情報はNTTレゾナント(goo)のJ-anpiにも提供される[5]。
なお2021年1月31日にPHSがサービス終了したため利用自体ができないが、終了以前はPHSからも利用可能であった。以降の記載では特にPHSを区別しない。
大地震のほか、台風や集中豪雨などによる大規模な風水害発生時(自宅を離れ避難所に避難する状況になった場合)に開設される。音声通話用の災害用伝言ダイヤルと同時に「災害用伝言板(web171)」も開設される[6]。携帯電話キャリアの「災害用伝言板」については、前述の条件のもと各社の判断で開設される。
災害収束後、各社の判断によってサービスは終了される。
以下の日時で、体験利用が可能となる。 このほかにも、防災キャンペーン・自治体の防災訓練にあわせて体験利用を行っていることがある。 なお体験サービス期間中に大災害が発生した場合には、体験サービスは中止される。
本項では、NTTドコモの災害用伝言板の使用方法について記載するが、KDDI・ソフトバンクでも使用方法はほぼ同じである。
登録することができる電話番号は、災害用伝言板サービスにアクセスするために使った携帯電話端末の電話番号。別契約・他者の電話番号を登録することはできない。 伝言は、最大10件まで登録可能で、上限を超えた場合は古いものから順番に消去される。 保存期間は運用終了までである。
契約者住所・請求書の送付先住所が対象地域内である場合、対象地域に滞在している場合に、契約した事業者の災害用伝言板サービスから伝言を登録することができる。 なお安否を登録する電話番号は、自動で入力されるため入力不要。
事前に5件までのメールアドレスを登録しておけば、メッセージが登録された際に、指定されたメールアドレスへ自動的に通知メールが送信される。
自社と他社サービスに登録された安否情報を確認することができる。
「災害用伝言板(web171)」はNTT東日本とNTT西日本による共同運営である。 2005年8月に「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」として試行運用が開始され、2006年10月から本格運用開始[2]。2012年8月30日に「災害用伝言板(web171)」として、現在の形になった[7]。
登録することができる電話番号は0AB~J形式で災害用伝言板のサービス対象地域に指定されている地域の電話番号と、070・080・090から始まる携帯電話の電話番号、050から始まるIP電話の電話番号のみ。なお体験サービス期間中は制限が撤廃され、すべての電話番号で登録が可能[注 2]。 伝言は、最大20件[注 3]まで登録可能で、上限を超えた場合は古いものから順番に消去される。 保存時間は運用終了まで(最大6か月)である。
端末・回線の契約にかかわらず、全世界から登録することができる。
2006年春からは、災害伝言板トップページに「ファミリー割引グループ安否確認」のリンクが表示されてファミリー割引の同一グループ内の携帯電話番号の入力が不要になり、ファミリー割引の同一グループ内のiモード、spモード対応端末には事前登録していなくても登録通知メールが送信されるようになった。
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