海帆
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株式会社海帆（かいはん）[1]は、全国で居酒屋などの飲食店を展開する東証上場企業。現在は、フランチャイズの「新時代」[2]を19店舗他、28店舗を展開している（2023年6月現在）。
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 本社が入居する総合市場ビル（2015年8月） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 総合市場ビル3FO号 北緯35度10分11.1秒 東経136度53分17.2秒 |
| 設立 | 2003年（平成15年）5月14日 |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 2180001059198 |
| 事業内容 | 飲食店経営、再生可能エネルギー事業 |
| 代表者 | 守田直貴（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1,405百万円（2022年3月末） |
| 発行済株式総数 | 37,888.9千株 |
| 売上高 | 20億8700万円（2023年3月期） |
| 営業利益 | ▲6億100万円（2023年3月期） |
| 経常利益 | ▲6億3300万円（2023年3月期） |
| 純利益 | ▲11億3500万円（2023年3月期） |
| 総資産 | 26億6000万円（2023年3月期） |
| 従業員数 | 62人(2023年9月末現在) |
| 決算期 | 3月 |
| 主要子会社 | 株式会社魚帆、株式会社SSS、KR ENERGY JAPAN合同会社 |
| 関係する人物 | 中村隼人（元プロ野球選手、次郎丸店長） |
| 外部リンク |
www |
概要
2003年5月に久田敏貴により昭和食堂小幡店を開業、有限会社海帆を設立（2006年に株式会社海帆に商号変更）し、同店を皮切りに日本全国に次々と新たな居酒屋を展開した。後18年に渡り、久田社長体制が続いた。
2015年4月、東証マザーズに上場した。記者発表で久田敏貴社長は「今後年間で25～30店のペースで出店し、全国で200店体制、売上高100億円を目指す」と述べた[4]。
2020年から始まった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、飲食業の存続維持が困難を極める中、2021年1月、久田に代わり國松晃が代表取締役社長に就任した。國松は、前職も含め20余年にわたる飲食業界での経験を買われ、代表取締役社長に抜擢された。
業績不振が続いたコロナ禍においては、不採算店の撤退、既存店舗から好調な業態である「新時代」へのリブランドや新規出店を進めることにより、業績回復に向かった。また、2022年7月、19店舗の居酒屋事業を行う株式会社ＳＳＳの株式を取得し、子会社化して収益強化するなど、経営改革が進められた。
2022年3月、吉川元宏[5]（当時副社長）が、代表取締役社長に就任。吉川は、2009年から４社の代表取締役社長を歴任する。吉川元宏は、2009年から４社の代表取締役社長を歴任していたが、関連会社にて取引先、従業員への未払いが生じており、借入をする事には関連会社従業員である七理義明と同様で詐術的な点は優れていたが、経営能力としては疑問が残る。
事業安定化のための新たな事業の柱として、2022年10月、吉川新体制の下、再生可能エネルギー事業に取り組む。再生可能エネルギー分野でも成長分野であるPPAモデル（Power Purchase Agreement 電力販売契約）に特に注力し、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発・運営サポート事業に参入した。
2022年11月、100％子会社 KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年に株式会社レイズと提携し、KR ENERGY JAPANに商号変更）を設立した。設備施工・管理等を行う合同会社SOLAR99との業務委託契約により、事業化を加速する。
同年12月より、千葉県・茨城県・福島県などで太陽光発電施設用地や営農用用地の取得するなど、全国での用地取得を急速に進めている。
2023年5月、アマゾンデータサービスジャパン合同会社との間でPPA契約締結の発表[6]を行い、早期に事業開始を実現している。
2024年1月、守田直貴が代表取締役に就任。就任間もない同月に、大阪支店の開設。また、2月にネパール共和国における水力発電事業を開始するなど、事業拡大を加速している。
展開業態
以下の内容は、特に注記のない場合は公式サイトの飲食事業[7]より引用。
| 1 | 新時代
新時代44 |
19店舗（東海地区を中心に） | 安くて旨い居酒屋フランチャイズ（フランチャイジーとして加盟）。一度食べたらクセになる、日本一のパリモチ鶏皮串「伝串」と、幅広いメニューが魅力。 |
| 2 | なつかし処昭和食堂[2] | 1店舗（鹿児島） | 懐かしくて落ち着く、ノスタルジックな雰囲気を楽しめる居酒屋。 |
| 3 | 懐かし居酒屋えびすや[2] | 2店舗（宮崎、熊本） | 親しみやすい雰囲気が魅力のレトロ風居酒屋。店内は活気に溢れ、自然と笑顔のえびす顔に。 |
| 4 | BABY FACE PLANET’S | 1店舗（岐阜） | バリ島の南国風リゾートのリラックス空間を演出するレストラン |
| 5 | 立食い焼肉 次郎丸 | 4店舗（東京、神奈川） | 立ち食いスタイルの焼き肉店。メニューは日替わりで、価格は30円〜極上まで様々なお肉を豊富に揃える。 |
| 6 | 葵屋 | 1店舗（埼玉） | 和の落ち着きとスタイリッシュな雰囲気を併せ持つ、隠れ家情緒ダイニング。 |
| 7 | 炭火焼干物定食 しんぱち食堂 | 1店舗（東京） | 産地を吟味した20種類を超える焼き魚のメニューに加え、お米、味噌汁、お漬物にこだわり、低価格で提供する和食料理専門店。店内は、江戸時代のめし屋をイメージ。 |
過去の展開業態
- 炭火焼き鳥六三
- 299太郎
- ゆずの雫
- Briccone
- BARON
- 上方御馳走屋うるる
- 昭和食堂鳴海店
沿革
以下の内容は公式サイトの会社沿革[8]、IR情報[9]より引用。
- 2003年（平成15年）
- 5月 - 有限会社海帆を設立
- 6月 - 名古屋市守山区に第一号店として、「なつかし処昭和食堂 小幡店」開店。
- 2005年（平成17年）3月 - Briccone開業。
- 2006年（平成18年）10月 - 株式会社海帆に商号変更。JELLY115開業。
- 2007年（平成19年）
- 4月 - 美食ダイニング花舞開業。
- 6月 - 上方御馳走屋うるるおよび激アツ！ホルモン開業。
- 9月 - 大須二丁目酒場開業。
- 11月 - うどん・丼物 てんこもり開業。
- 2008年（平成20年）4月 - ななやTIGER開業。
- 2009年（平成21年）広告代理店業務を内製化するために、有限会社アドハンを吸収合併
- 2010年（平成22年）
- 2月 - はんなり離宮名古屋店開業。
- 3月 - 299太郎開業。
- 8月 - 昭和食堂を運営していた、中京ニックス株式会社から9店舗を一括取得
- 11月 - がってん酒場錦店開業。
- 2011年（平成23年）
- 3月 - 鍋ジロー川越店開業。
- 4月 - BARON開業。
- 2012年（平成24年）
- 3月 - 株式会社魚帆を100％子会社化
- 8月 - えびすや土古店開業。
- 9月 - Briccone piccolino開業。
- 2014年（平成26年）
- 2月 - フジヤマ55伊勢店開業。
- 3月 - 炭火焼き鳥六三開業。
- 7月 - ゆずの雫東郷店開業。
- 2015年（平成27年）
- 2月 - 博多炉端めっけもん大名店開業。
- 4月 - 東京証券取引所マザーズ市場上場
- 2019年（令和元年）
- 5月 - 株式会社弥七より「立食い焼肉 次郎丸」事業を取得[10]。
- 12月 - 「海鮮個室居酒屋 葵屋 浦和店」を事業譲受により取得
- 2020年（令和2年）
- 株式会社越後屋とフランチャイズ契約を締結。炭火焼干物定食しんぱち食堂浅草店を開店 [11]
- 1月 - 株式会社魚帆を精算
- 4月から6月、新型コロナウィルス感染症の流行下の営業自粛を受け、売上高は84%減の1億7400万円、最終損益が3億2700万円の赤字となった[12]。
- 2021年（令和5年）
- 5月 - 株式会社ファッズと「新時代」のフランチャイズ契約を締結
- 7月 - 三重県鈴鹿市、三重県津市、岐阜県大垣市、岐阜県岐阜市の依存店を「新時代」にリニューアルオープン
- 2022年（令和4年）
- 4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行
- 7月15日 - 居酒屋を展開する株式会社SSSの全株式を取得し、子会社化[13]。
- 8月16日 - 吉川元宏が代表取締役社長に就任
- 11月7日 - 再生可能エネルギー事業会社 KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（海帆100％子会社）を設立
- 2023年（令和5年）
- 1月31日 KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社がKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更。
- 5月 海帆は子会社KR ENERGY JAPAN合同会社を通じ、アマゾンデータサービスジャパン合同会社への長期売電契約を締結したと発表[6]。
- 7月 株式会社エナジーリンクスと共同で、Non-Fit向け太陽光発電量及び売電価格集計システムを開発。
- 2024年（令和6年）
- 1月 - 守田直貴が代表取締役社長に就任。
- 1月 - 大阪支店を開設。
- 2月 - ネパール共和国の水力発電所8ヶ所、総発電量285.44MW（メガワット）の発電事業を、現地法人であるSURYA MAINA HOLDING PVT LTDと共に取り組みを開始。
脚注
参考文献
外部リンク
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