流通システム開発センター

GS1 Japan(一般財団法人流通システム開発センター)（ジーエスワン ジャパン りゅうつうシステムかいはつセンター、英語: GS1 Japan）は、流通システムの合理化、標準化を行う一般財団法人である^[1]。

GS1 Japan(流通システム開発センター)

団体種類	一般財団法人
設立	1972年
所在地	東京都港区南青山1丁目1番1号　新青山ビル東館 9階 北緯35度40分22秒 東経139度43分31秒
法人番号	1010405010410
起源	財団法人流通経済研究所
主要人物	迎　陽一 (会長)
活動地域	日本
活動内容	流通システムの合理化、標準化
ウェブサイト	www.gs1jp.org

業務内容

JANコードやGS1事業者コードの登録、国際標準化活動、JICFS/IFDB（JANコード統合商品情報データベース）の管理運営など^[1]。

沿革

• 1970年 - 財団法人流通経済研究所の一部門として発足^[2][3]
• 1972年 - 財団法人流通システム開発センター設立^[3]
• 1977年 - 流通コードセンター（現GS1 Japan）開設、共通取引先コードの登録受付開始^[3]
• 1978年 - 国際EAN協会に加盟、JANメーカーコードの登録受付開始^[3]
• 1988年 - JANコード統合商品情報データベース（JICFS/IFDB）の運用開始^[3]
• 1997年 - 流通標準EDI（JEDICOS）を開発^[3]
• 2003年 - JANコード登録企業情報検索サービス（GEPIR）の運用開始^[3]
• 2007年 - 流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）を開発^[3]
• 2012年 - 一般財団法人に移行^[3]
• 2014年 - 流通業界向け電子決済の実証実験^[4]

出典

1. “定款” (PDF). 一般財団法人流通システム開発センター. 2015年12月10日閲覧。
2. 中田信哉、1996-3、「通産行政における物流拠点の考え方 大規模物流基地適正配置構想から考える (PDF) 」 、『IATSS Review』21巻4号、国際交通安全学会
3. “当センターの歩み”. 流通システム開発センター. 2015年12月10日閲覧。
4. “流通業界向け電子決済導入　金融庁など実証実験”. 日本経済新聞 (2014年3月27日). 2015年12月10日閲覧。

外部リンク

• 流通システム開発センター