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日本の放射線衛生学者 ウィキペディアから
木村 真三(きむら しんぞう、1967年7月12日[1] - )は、日本の放射線衛生学者。放射線医学総合研究所、労働安全衛生総合研究所をへて、獨協医科大学国際疫学研究室准教授[2]。
2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故後、3月15日に福島県に入って放射線量の測定を開始した[2]。放射線医学総合研究所に勤めていた時代に東海村JCO臨界事故(1999年)が起きたが、当時は現場に入ることを官庁から止められた。そのため、福島第一原子力発電所事故では初動調査をするために辞表を提出して福島へ入った[8]。
放射線測定の草分け的存在、岡野眞治と共に福島各地を周って放射線量を測定した。同時に採取した土壌サンプルを大学の原子力工学の専門家(今中哲二、小出裕章、高辻俊宏ら)に送り、放射性核種の分析を依頼。放射能汚染地図をメディアで報道するためにNHKの七沢潔にも連絡を取り、現地調査の様子が5月15日、NHK ETV特集 「ネットワークでつくる放射能汚染地図」として放映された[注釈 1]。6月5日の続編では、福島第一原子力発電所の正門から1km離れた住宅地で採取したサンプルからプルトニウムやニオブが敷地外から検出したことが放映された[注釈 2]。
福島県での活動を通して、避難勧告、除染、居住可能性の提示などについて被災地住民に協力した。2011年8月に音楽イベントを企画していたプロジェクトFUKUSHIMA!にも協力し、会場となった四季の里やあづま球場の放射線量調査や、放射線防護対策の助言を行なった[注釈 3]。福島県の人々や、イベントの参加アーティストやスタッフに向けて放射線物質の講習も行い、イベントは予定通りに開催された[注釈 4][2]。
避難の基準値は年間 5mSv と低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループで表明している[16]。最も線量の高い双葉町山田地区における放射性セシウムを基準とした場合、空間線量が年間1ミリシーベルトに相当する毎時0.1マイクロシーベルトに減衰するまでには、2011年9月を起点として167年前後かかると試算[17]。これを基に「双葉町には160年帰れない」との見解を出している[18]。これを元にして、井戸川克隆町長は帰還目標を暫定的に30年後とすると発言し、事故後の対応を巡り県および町議会と対立し、最終的に辞職した[要出典]。
この他、 チェルノブイリ原子力発電所事故の影響で汚染被害を受けたウクライナのジトーミル州ナロージチ地区の住民の健康調査も行った[19]。事故後25年間、政治的・経済的な事情で移住できない住民の健康調査であり、食生活における被曝予防を提言した[2][19]。
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