旅客輸送

旅客輸送（りょかくゆそう, Passenger Transport）とは主に、人（旅客）を運ぶことを指す。対義語は貨物輸送。運輸業の一分野であり、「公共交通機関」と呼ばれるものがこれを担う場合が多い。客を運んでいる場合の、乗り物の運転を、旅客運転と呼ぶ。

ある対象を、場所的に移動させるサービス業、即ち運送業の一種で、運送する対象が人間の場合を「旅客運送業」と呼ぶ。具体的には、旅客機（飛行機）・バス・タクシー（自動車）・旅客船（船舶）・旅客列車（鉄道車両）などがその代表例である。これらの旅客運送業は、客を乗せていない間は、運転しても旅客運転に当たらない。

客とは、運送に対する代価的給付として金銭（運賃）を給付する者を指し、無償で運ぶ場合は「客」に当たらない。例えば、家族を自家用自動車やレンタカーで運ぶことや、工場従業員無料送迎バス等は旅客運送には当たらない。従って、運転者の免許は第1種でかまわず、ナンバープレートも事業用自動車（営業）用のものである必要が無い。

輸送手段

日本における旅客輸送
（人数ベース; 2021年）^[1]

  鉄道 (81.7%)

  乗合バス (14.4%)

  タクシー (3.5%)

  航空 (0.2%)

  旅客船 (0.2%)

陸運

• 馬車
• 自動車
  • バス
  • タクシー
  • 貨物自動車（貨客混載を前提としたライトバン、ツーリングワゴン等）^[2]
• 鉄道
  • 馬車鉄道 / 客車 / 電車 / 気動車 / 新幹線

日本の鉄道には個人所有の「自家用車」が存在しないので、その運転免許である「動力車操縦者」免許には、自動車運転免許での1・2種に当たる区別が無く、直ちに旅客列車の運転に使用出来る。しかしながら、同じ会社の従業員を業務での移動のために列車に乗せるとしても（例えば貨物列車や回送運転に「添乗」する乗務員等）、旅客運転では無い。

航空

• 航空機
  • 飛行機
    • 旅客機
  • ヘリコプター

旅客船

• フェリー
• 客船

日本における統計

→「日本の交通 § 現在」も参照

日常生活圏を超える移動について、距離別の交通機関シェアは以下の通り。都道府県を超えるものを対象とし、通勤・通学等は除外^[3]。

日常生活圏を超える移動における交通機関 旅客輸送シェア（％; 2015年）^[1]

移動距離	航空	鉄道	幹線旅客船	幹線バス	乗用車など	母集団に 占める割合
100km未満	N/A	3	N/A	1	95	20
100-200km	N/A	11	N/A	2	86	45
200-300km	N/A	16	N/A	3	81	12
300-500km	2	43	N/A	4	19	12
500-700km	12	64	N/A	3	11	5
700-1000km	43	42	N/A	3	11	3
1000km以上	87	7	N/A	N/A	5	4

航空路線

2018年度の路線別旅客輸送実績は以下の通り。

路線別旅客輸送実績
(2018年度 資料: 国土交通省統計)

順位	路線名	旅客数	座席利用率
1位	羽田 - 新千歳	905万7,780人	74.5%
2位	羽田 - 福岡	872万4,502人	78.2%
3位	羽田 - 那覇	595万3,185人	78.7%
4位	羽田 - 伊丹	547万8,134人	77.8%
5位	羽田 - 鹿児島	251万8,809人	70.9%
6位	羽田 - 熊本	197万5,558人	68.6%
7位	羽田 - 広島	188万2,798人	67.6%
8位	福岡 - 那覇	187万9,098人	74.9%
9位	成田 - 新千歳	187万6,979人	81.9%
10位	羽田 - 長崎	176万5.366人	70.4%
11位	羽田 - 松山	157万1,237人	69.0%
12位	中部 - 新千歳	150万9,447人	70.1%
13位	羽田 - 宮崎	142万4,813人	63.0%
14位	羽田 - 関西	127万0,427人	72.7%
15位	羽田 - 高松	126万2,184人	67.9%
16位	羽田 - 北九州	125万3,158人	69.7%
17位	羽田 - 大分	124万0,156人	64.5%
18位	中部 - 那覇	119万4,286人	76.8%
19位	伊丹 - 那覇	115万4,349人	74.1%
20位	那覇 - 石垣	114万7,669人	63.1%