遠東SOGO
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遠東SOGOは台湾に本拠を置く太平洋崇光百貨が運営する百貨店。「崇光」は「そごう」の中国語表記。「太平洋崇光百貨」の標準中国語読みは「タイピンヤン・チョングァン・パイフォ」となる。
太平洋百貨（かつては同じ太平洋建設グループであったが、現在は無関係）より「太平洋SOGO」の名称に対する商標権無効審判が請求され、知的財産局が百貨店等一部の役務指定を取り消したため[1]、2017年9月より従来の社名は維持しつつも商標、店舗名は「遠東SOGO」に変更されることになった[2]。なお、2012年に開店した新竹ビッグ・シティ店は、開店当初より遠東SOGOを使用していた。
なお、日本の「そごう」を運営しているそごう・西武（セブン&アイ・グループ）は、日本国外で「そごう」「西武」を使用している百貨店に資本参加しておらず、ライセンス契約を結んで商標を供与している[3]。
1986年3月 日本の「そごう」と台湾の「太平洋建設」が合弁会社として設立。
2000年 バブル崩壊によりそごう本体が破綻したばかりではなく、太平洋建設もアジア通貨危機や不動産不況で業績が悪化。太平洋そごう自体の売上は順調だったが、2001年9月の納莉台風で浸水被害にあい、数日間休業を余儀なくされた。その間に、資金繰りが回らなくなった太平洋建設から銀行が資金を引き上げたため、2002年 太平洋グループ総裁のzh:章民強は百貨店の売却を決意。李恒隆の提案により李恒隆を会長とする持ち株会社「太平洋流通投資」（資本金1,000万NT$）の経営に移行した。
その際、「遠東（ファーイースタン）グループ」の支援を受けることが決定し、遠東は現金40億NT$の増資を行い、99.7%の株式を取得した[4]。と同時に遠東が李恒隆の会長退任を迫ったため 李恒隆が反発。裁判沙汰にまで発展するに至った。
2009年12月に一旦は「買収は無効」とされた判決を、2013年5月9日に台湾最高法院が覆し、遠東の勝利で幕を引くことになった[5]。しかし、李恒隆はその後も民事、刑事、行政訴訟などで相次ぎ訴えを起こし、2019年には太平洋流通の株式をシンガポールの外食大手、ブレッドトークに売却し、同社を通じて経営者の登録変更を求めている[6]。
遠東百貨（地場老舗店）との統合を目指しており、実現すれば新光三越を抜いて台湾1位となる可能性がある[7]。2009年売上は新光三越658億NT$、太平洋崇光353億NT$、遠東百貨223億NT$。[8] 日本で郊外型ショッピングセンターの台頭により百貨店が凋落傾向にあるように台湾、中国でも同様の傾向になることを予想し、今後の店舗展開は複合型ショッピングセンターにしていく予定[9]。
2020年8月2日、蘇嘉全元中華民国立法院長の甥である蘇震清や陳唐山、廖国棟、徐永明ら与野党の元・現職立法委員6人は、公司法改正により当該百貨店の経営権を奪還しようとした李恒隆から賄賂を受け取ったとして、台北地方検察署の捜査を受けた[10][11]。
上述のように、日本のそごう・西武とは商標ライセンス契約のみで資本関係は無いが、遠東SOGOと日本のそごう・西武のタイアップ企画で台湾産のマンゴーやライチを日本のそごう・西武の通販サイトで販売するなどの協業を行っている[12]。
| 階 | フロアガイド |
|---|---|
| 12F | おもちゃ、ビューティーサロン、催事場 |
| 11F | レストラン街 |
| 10F | スポーツ用品 |
| 9F | 寢具、インテリア |
| 8F | 家庭用品、家電品、CD |
| 7F | 紳士用品 |
| 6F | カジュアル、ジーンズ、ゴルフ用品 |
| 5F | 婦人肌着、ナイトウェア、子供・ベビー用品 |
| 4F | アーバン・ファッション、ジュエリー |
| 3F | レディース・ファッション、ハンドバッグ、アクセサリー |
| 2F | ヤング・レディース・ファッション、アクセサリー |
| 1F | 化粧品、婦人靴、インフォメーションカウンター |
| B1 | ティーンズ・ファッション、フードコート |
| B2 | フレッシュマート 食品名店街（山崎製パン、神戸風月堂、源吉兆庵他） 千福薬局 |
| B3 | 駐車場 |
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