国民防衛隊
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国民防衛隊（こくみんぼうえいたい、ビルマ語: ပြည်သူ့ကာကွယ်ရေးတပ်မတော်; 英語: People's Defence Force; PDFと略称）は、ミャンマーの民主派勢力である国民統一政府（英語: National Unity Government of Myanmar、NUGと略称）の軍事部門である[2]。日本語では人民防衛隊[3]（じんみんぼうえいたい）、人民防衛軍[4]（じんみんぼうえいぐん）と訳されることもある。2021年2月1日に発生したクーデターに対抗して4月16日に設立されたNUG[5]の軍事部門として5月5日に設立された[6]。5月8日にミャンマー軍事政権はPDFをテロ組織として認定した[7]。2021年10月にNUGの国防省は、全国の軍事行動を調整する中央委員会を設立することを告知した[8]。
2021年6月13日、国防相のイーモンは、新しく組織された組織には月末までに8,000人の兵が所属すると発表した[9]。『イラワジ』は2022年11月、組織の規模をおよそ65,000人と推計している[10]。組織の指揮においてはゲリラ戦を重視している[11]。
歴史
要約
視点
軍事政権の終了とアウンサンスーチーの政権獲得
2011年にミャンマーは民政移管を行い、1962年以来続いた軍事政権の支配は終わりを告げた[12]。軍部出身の大統領であるテインセイン政権下で行われた2015年ミャンマー総選挙では、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が大勝し、アウンサンスーチーは国家顧問として政権を握った[13]。しかし、NLD政権下においてミャンマー軍の司令官となったミンアウンフラインとアウンサンスーチーの関係は良好ではなかった。アウンサンスーチーは政権から軍部関係者をほぼ排除し、政治に対する軍部の関与をなくすべく憲法改正を行おうとしていた[14]。また、同政権下のラカイン州において、ロヒンギャ問題の深刻化やアラカン軍（AA）の台頭などで統治体系に大きな問題が発生していたこと、新型コロナウイルスへの流行対策の不十分さなどについて、軍は政権に不信感を募らせた[15]。2020年ミャンマー総選挙においてもNLDは同じく大勝し、国軍系の政党である連邦団結発展党（英語: Union Solidarity and Development Party、USDP）は惨敗した。有力な野党の不在、経済政策の成功、党首の人気などからこの結果は決して不自然なものではなかったものの、USDPおよび国軍はこの結果に対し、有権者名簿に大きな不正があったと主張した[15][3]。2021年1月30日、軍部は政権に対して選挙管理委員会の交代・議会召集の延期・票の再集計を要求したものの、NLD政権はこれを黙殺した[16]。
クーデターの勃発からPDFの設立まで
第2次NLD政権の成立を防ぐため、ミャンマー軍は連邦議会の召集日であった2月1日未明にクーデターを決行した（2021年ミャンマークーデター）。これにより、アウンサンスーチー国家顧問や、ウィンミン大統領といったNLDの政権要人の多く、在野の活動家といった100人以上の人物が拘束された。新政権で副大統領となる予定であった、軍部出身のミンスエが大統領臨時代理を名乗り、国家非常事態宣言を発出したのち全権をミンアウンフライン軍最高司令官に移譲した。2月2日にはミンアウンフラインを議長、ソー・ウィンを副議長とする国家最高機関である国家行政評議会（SAC）が設立された[3]。 軍部はアウンサンスーチーを拘束すれば支持者による抵抗は十分に抑え込めると考え、幹部以外のNLD議員が宿泊する議員宿舎の包囲を2月4日に解いた[17]。議員らは連邦議会代表委員会（CPRH）を結成し、現行憲法の無効化と「フェデラル民主主義憲章」を宣言した。フェデラル（ビルマ語: ဖက်ဒရယ်; 英語: Federal）は、少数民族勢力が好んで用いた言葉であり、独立以来ミャンマーの国号として用いられた連邦（ビルマ語: ပြည်ထောင်စု; 英語: Union）制度が、実際には中央集権制的なものであったことを批判するニュアンスがある。こうした方針で少数民族武装組織に目配せをしながら、彼らは4月16日に公式に国民統一政府（英語: National Unity Government of Myanmar; NUG）の設立を宣言した。また、軍事政権のクーデターに多くのミャンマー国民は納得せず、市民の間では大規模な抗議活動が行われるようになった（2021年ミャンマークーデター抗議デモ）。軍部はこれを暴力的な手段をもって封殺し、軍部により殺害された民間人の数は4月半ばまでに700人を超えた[3]。
クーデター勃発から1ヶ月ほど経った3月頃から、軍事政権に対する抗議活動は暴力的なものへと変化していった。ミャンマーではそれ以前より内戦が続いていた（ミャンマー内戦）が、それまで戦地となることがほとんどなかった地域においても武力紛争が頻発するようになった。例えば、ザガイン地方域やチン州の山間地域では猟銃で武装した地域の民兵組織が軍と衝突するようになった。こうした潮流に突き動かされる形でCRPHも非暴力路線を転換し、3月1日にSACをテロ組織として認定、3月14日には自衛のための暴力を容認する声明を出した[3]。また、カレン民族同盟（KNU）やカチン独立機構（KIO）といった以前より政府と衝突していた反政府組織も抗議運動を支援し、武力闘争を決断した抗議者の訓練および武器入手を支援した[18]。5月5日には、NUGはこうした武装蜂起した抗議者をまとめあげるための組織として、国民防衛隊（PDF）の発足を宣言した。ただしこれはNUGがPDFを設立したのではなく、既に各地で結成されていた反国軍武装勢力をPDFとして事後承認したり、新たに自主的にPDFの結成を促すものだった[19]。これに対して軍事政権は同8日にNUGおよびPDFをテロ組織認定し、これに応酬した[3]。
設立後の経緯
→「ミャンマー内戦 (2021年-)」も参照
2021年9月7日、NUGの大統領代行であるドゥワラシラーは「自衛のための戦争」（英語: Defensive war）を宣言した[20][21]。PDFの発足により、独立以来続いたミャンマー内戦は大きく変容した。それまでの内戦は、中央政府および軍部と少数民族武装組織の対立というのが主要構図であり、主に戦地となっていたのはシャン州およびカチン州といった東部から北東部にかけての山地帯と、西部のラカイン州であった[22]。クーデター後にはこの構図が大きく変わり、民族構成としてはビルマ人がほとんどであり、内戦の影響を長年受けていなかったザガイン地方域やマグウェ地方域においても戦闘が相次いだ[23]。2022年までにPDFの規模は6万5000人までに膨らみ、40万人を擁するとされる(ただし水増しや推計のミスのため、実数は15万人程度と見積もられる[24])ミャンマー軍には及ばないといえ、国内の少数民族武装組織と比較しても最大規模の勢力にまで成長した[22]。KNUとKIOの他には、カレンニー民族進歩党（KNPP）およびチン民族戦線（CNF）もPDFへの賛同を表明した[3][22]。また、8888民主化運動の学生勢力である全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）もPDFに協力したほか[25][26]、タアン民族解放軍（TNLA）も2022年にPDFとの共同作戦を行った[27]。
しかし、結成当初から兵器不足、資金不足、リーダー不在が指摘されており[28][29][30]、カレン民族同盟（KNU）の下で軍事訓練を受けた者は、「ネットも電話もなく、食事も粗末で、寄付金で生き延びている」「訓練終了後はPDFではなくKNUに忠誠を誓えと言われ、拒否すると国軍の密告者呼ばわりされ、殺すと脅迫された」「逃亡を図ったが捕まり、殴られて顎の骨を折った」「2ヶ月後の強制労働の後、KNU支配地域内のPDFに配属された」「軍事訓練を受けた者の40％がPDFに配属されず、KNU支配下の軍事組織に入隊させられた」と証言している[31]。その後もこの状態は改善されず、2022年8月のフロンティア・ミャンマーの記事には、兵器は、子供たちに拾い集めさせた金属片を材料にした粗末な自家製兵器が主で、制作中・試射中に死者・負傷者が多数発生しており、兵士の武装率はせいぜい20％～50％、大砲・対空兵器・対装甲兵器のような高性能兵器はなく、闇市場の兵器・弾薬の価格も高騰していて、なかなか入手できず、せっかくの自家製兵器を手にしても、できることはせいぜい待ち伏せ・ゲリラ攻撃くらいで、高性能兵器を持つ国軍に反撃されれば、退却するしかないというPDF兵士たちの声が紹介されている[32]。このような事情からPDFの中には、兵器を供給する能力があり、戦闘経験も十分な少数民族武装勢力の指揮下に入るグループもある[33]。一方で、マグウェ地方域、マンダレー地方域、サガイン地方域にまたがる乾燥地帯、いわゆるドライゾーンには有力な少数民族武装勢力がないため、練度の低いPDFと国軍派民兵・ピューソーティーとの間で、村落を二派に分けた激しい戦闘が繰り広げられている[34]。
また各地でPDFが結成され始めた直後から、PDFは、公務員、教師、連邦団結発展党（USDP）関係者など国軍の密告者の疑いをかけた者たちを、銃撃などで暗殺し始め、USDP党員は2021年6月までに70人近く[35]、2022年3月までに1327人[36]が殺害され、学校の教師は2022年6月までに40人殺害されたという報道があった。[37]中には冤罪も多く含まれているものと思われ、2021年4月にバゴーで起きた国軍による虐殺の協力者と見なされた人物が暗殺された際には、その娘と称する者がSNSで父親の冤罪を訴えるという一幕もあった[38]。
PDFは学校CDM（市民不服従運動）も実施し[39]、軍政下の学校教育は軍事奴隷教育であると主張して、学校の教師や生徒たちに学校に通わないように圧力をかけ、従わない学校を放火・爆破したり、教師を拉致・殺害する事案が頻発しており、市民の間からも「政争を教育に持ちこむのはおかしい」という声も上がっている[40]。国軍の発表によると、2021年2月1日～23年1月31日の2年間で、PDFは学校・大学に対する爆弾攻撃を528回、放火を123回行い、教職員66人を殺害したのだという[41]。またPDFは子供を労働に従事させたり、少年兵にしているとも非難されており、2022年3月には18歳未満の兵士の採用が禁止されたが、実効性は不明である[42]。
PDFは軍事行動の一環として国軍系企業のMytelの電波塔[43]、軍事利用可能な鉄道や橋[44][45]などのインフラ破壊も行っている。国軍の発表によると、クーデターから2023年1月までに、全国で駅周辺への地雷設置・爆破が105回、鉄道橋の爆破・破壊が34回、駅への放火が9回あったという[46]。
批判・不祥事
要約
視点
NUGは、国際法上禁止される非武装の軍への情報提供者への攻撃への賛否を明らかにしておらず[47]、批判の原因となっている。オーストラリア戦略政策研究所の研究員[48]であるネイサン・ルーザーはこの行為の正当性には疑問の余地がないわけではないと前置きした上で、戦略としての有効性を認めているが[49]、そもそも「情報提供者」というのはPDF側の一方的主張であり、事実を立証する適正手続きを欠いていることが問題で[50]、後述するように被害者遺族が冤罪を訴えたり、人違いのケースも発生している。また国民防衛隊と軍の抗争により共同体間の分断が深まっている地域では、軍側の民兵が駐留する村の住民を全て戦闘員とみなす発言に見られるように、国軍同様国民防衛隊側でも、敵が拠点を置く村を攻撃する際に民間人と軍人の区別がなされない事例も存在する[51]。
被害者は軍人、退役軍人、連邦団結発展党（USDP）の党員、CDM（市民不服従運動）に参加しない公務員、医師、教師、親軍的言動をする者、国軍の密告者と疑われた者などだが、このうち、軍人、退役軍人、多くが国軍の民兵のメンバーである連邦団結発展党の党員の場合は[52]、一概に民間人への攻撃とは言えないものの、その他の者は明らかに民間人であり、国際人道法上の問題が生じうる[50]。
NUGや各種人権団体がPDFに行動規範を学ばせる研修を提供しているが、NUGの司法制度が機能していないために抑止力が働いていない[53][54][51]。不満の大きさからこの問題の解決に当たるタスクフォースが結成されたが、同政府の内務大臣ルインコーラッによる一部部隊の私兵化が対策の障壁になる可能性や、この動きによる同政府傘下にない民主派武装組織との関係悪化の恐れが懸念されている[55]。
統計とその問題点
- アメリカ国務省の依頼で民間企業が作製し2023年に発表された「The 2022 Terrorist Index report of Global Terrorism Trends and Analysis Center-GTTAC[56]」というレポートでは、カレン民族解放軍（KNLA）、カレンニー諸民族防衛隊（KNDF）、チンランド防衛隊（CDF）、そしてPDFが分析対象となっている。その内容は、①2022年のミャンマーでのテロの件数・死者：テロの件数は391件、死者2130人（死者数は世界全体の10％、世界第3位）②テロの加害者：PDF198件（50％）、CDF29件（7％）、KNDF27件（7％）③テロの標的：国軍58％、親軍派15％、一般市民9％④テロの手口：銃撃38％、地雷または簡易爆弾21％、爆弾19％⑤テロの発生地域：サガイン管区107件（27％）、ヤンゴン管区42件（11％）、カチン州36件（9％）となっている。ただし、このレポートはミャンマー軍に対する攻撃をテロとして分類している[注 1]。
- オスロ国際平和研究所は、クーデター以降の民間人の犠牲者は6337人にのぼり、このうち3割の2152人が民主派勢力に殺害されたと分析している[58][59]。ただし、このレポートは政府系民兵や、それに属している可能性の高い連邦団結発展党員を民間人に含めている上、戦闘に巻き込まれた人を無条件に戦闘を開始した団体による犠牲者として数えているため、明らかに軍に殺害された者でも民主派により殺害されたとカウントされている場合が多数存在する[60]。
PDFによる民間人殺害・加害行為の事例
軍や国家行政評議会、その統治機構への協力者・支持者(疑い含む)に対するもの
- 2022年8月、サガイン地方域のPDT(NUG傘下の村落防衛組織)が密告者の疑いをかけた民間人7人を処刑。そのうち15歳の2人含む3人の女性はレイプされた後、殺害された。処刑を行ったPDTメンバーは他のPDTにより拘束されたものの、武装解除もされておらず、住民の間からNUGの対応は不十分だと非難の声が上がっているのだという[61][62]。
- 2023年5月31日、58歳の女性歌手リリィナインチョー（Lily Naing Kyaw）が、国軍の発表によると特別タスクフォース（Special Task Force）というPDFのメンバー2人に、胸、頬、頭に3発の銃弾を受けて殺害された。彼女は民族主義的仏教組織・ミャンマー愛国協会（マバタ）のメンバーで、生前「私の家族は軍人の家族なので、私は軍を支持し、クーデターを受け入れています。しかし私の近所のほとんどの人はNLDを支持しており、私を殺したいと言っています」「この人たちは国を滅ぼしたいのです」という言葉を残していた[63][64][65]。
- 2023年7月、タニンダーリ地方域ラウンロン郡区で、PDFが農務省職員を殺害し、国営農業研究所の職員5名および校長とその息子を拉致。その際、生徒60名を竹棒で殴打。件のPDFは前年7月にも誤って7歳の子供を殺害している。件のPDFはNUGの傘下にあるが、この件についてNUGはなんら声明も出さず、事件の責任追及もしていない[66]。
- 2023年10月、サガイン地方域でPDFが拉致した政府職員7名を殺害するビデオが出回った。殺害後、彼らはNUGに対して血の忠誠を誓っている[67]。
- 2023年11月29日、マグウェ地方域で高校教師の女性がPDFに拉致され、喉を切り裂かれ殺害された[68]。
- 2024年8月6日、マンダレーで地区管理者の女性とその妹が、バイクに乗った2人組に銃撃されて死亡。その後、「Z世代の力」と名乗るPDFが犯行声明を出した。殺害された地区管理者の女性は反政府活動を行っている人々の逮捕や徴兵を率先して行っていたのだという。[69]
その他の加害行為
- 2023年8月、マグウェ地方域のNUG傘下のPST（人民保安チーム）のメンバー8人が強姦の容疑で逮捕。このうち7人は入隊前に窃盗、暴行、泥酔でPSTに拘束されていたことがあり、前科者をメンバーにしていたことが発覚[70]。
- 2023年8月7日、マグウェ地方域でNUG傘下の抵抗組織MG6が、民主派の役員の家に発砲・家宅捜索を行った後、その妻子を拉致。彼らの解放を求める他のPDTと銃撃戦となり、MG6のリーダーが死亡した。PDTの取り調べに対してMG6のメンバーは、誘拐、強盗、違法薬物の密売など約100件の犯罪に手を染めていたことを告白した[71][72]。
- 2023年8月10日、マグウェ地方域でPDTと村との会合で暴言を吐いた女性2人がPDTによって鞭打ち刑に処せられる。女性たちは檻に入れられ、両手を縛られ、竹の棒で30回以上鞭打たれたという。彼女たち曰く「彼らは民主主義のために戦っていると言いながら、人権を侵害している。本当に民主主義を望んでいるのか疑わしい」[73]。
誤射
誤射は国際法においては処罰の対象にならないこと[74]も留意すべきである。
NUG指揮下にない部隊によるもの
- 2023年2月、フロンティア・ミャンマーが、ミャンマー・ロイヤル・ドラゴン軍（MRDA）（現ミャンマー民族革命軍《BNRA》）という有力PDFが、MRDAの不当な暴力行為を調査しようとしたNUG職員を取り囲んで脅迫したり、刑事事件などの問題が発生してもNUGの行政組織には知らせず勝手に裁判を行って判決を下したり、他のPDFが告発したMRDAメンバーによる強姦殺人事件をMRDAのリーダーが全面否定したりしていると報道[77]。
- 2023年8月、フロンティア・ミャンマーによりモンユワなどでNUG傘下にない部隊を中心に身代金目的の誘拐事件が多発し、NUG傘下の部隊により取り締まりが行われていることが報道された。当初の目的は資金不足を補うことでで、国軍関係者が主な標的だが、富裕な人々が狙われる事例もあった。危険を避けるために町を離れる人も増加した[78]。
批判
- ピューリッツァー賞を受賞したミャンマー人ジャーナリストのエイミンタン（Aye Min Thant）は、X上で、「反国軍派が用いるあらゆる戦術が許容されることを意味するものではない。部外者、特に子供の殺害がここ数ヶ月で増加していることは由々しき事態であり、これらの犯罪の加害性は国軍に勝るとも劣らない」と反国軍勢力を批判している[79]。
- 釜山外国語大学校ミャンマー語科特任教授のチョン・ギホンは『ハンギョレ』で、PDFの暗殺対象が密告者の家族にまで拡大していることから、過度な連座制的処罰だという批判が高まっていると、ミャンマー国民の声を紹介している[80]。
- 笹川陽平は、自身のブログで、1988年民主化運動のリーダーの1人が、話合いでの解決を主張したところ、一部過激派から国軍派の誹りを受け、生命の保証はないとの脅迫状が届いて、現在、家族と共に1年以上も身を隠しているという事実を告発している。[81]
- 国連ミャンマー担当特使のシュラーナー・ブルゲナーは、民主派が武装闘争路線へ転換したことにより、彼らの批判が内外で高まっていると述べている。[82]
- ヒューマン・ライツ・ウォッチのミャンマー人研究員・マニー・マウンは、PDFを含む反政府勢力の民間人に対する不当な暴力に対して、「彼らのが国民の支持を集めているからといって、その過程で違法行為を犯してもいいということにはならない」と述べている[54]。
- 政治犯支援協会（AAPP)は、PDFの違法行為も記録し、いずれ法の裁きを受けさせるとしている。引用元の記事には「兵士としての規範を学ばず、武器を持ったことで権力を乱用する者もいる」という元PDF兵士の声が紹介されている。[83]
性加害に関する批判
- 国連人権特使のトーマス・H・アンドリュースは、「抵抗勢力やPDFなどの武装勢力によるレイプ被害の報告も増加している。彼らは集団レイプ、レイプに続く処刑、児童レイプなどを行っている。 司法制度と法の支配が機能していないため、こうした事件は報告されないことが多い。生存者や被害者の女性たちは、自分たちの地域を支配し、影響力を行使している武装勢力による犯罪を報告することを躊躇う傾向にある。なぜなら、脅迫や報復の可能性、そして民主化を『弱体化』させたという批判を恐れているからだ。NUGは女性・青年・子供省が性的暴力、搾取、虐待からの保護政策を実施していることを特別報告者に報告しており、これには苦情や監視機能の実施、被害者への支援、教育プログラムの導入などが含まれているが、実際には、性的暴力やジェンダーに基づく暴力の被害者や生存者の多くは救済を求めることができず、加害者たちは、今日に至るまで、その犯罪について裁きを受けていない」と報告している[84]。
- ミャンマーの女性権利団体「シスターズ・トゥ・シスターズ」の幹部であるニンテッムキンは、抵抗グループに所属する女性たちがセクハラ被害に遭っており、沈黙を余儀なくされていると告発[85]。
組織
2023年5月28日にNUG国防省が発表した「防衛戦争」に関するレポートには、PDFの構造についても言及がある[86]。国民安全保障・防衛評議会（ビルマ語: ပြည်သူ့လုံခြုံရေးနှင့် ကာကွယ်ရေးကောင်စီ; 英語: People's Security and Defence Council）がNUGにおける国防最高機関であり、大統領および首相に直属する。
地方司令部
PDFは5つの地方司令部（北部・南部・中央部・東部・西部）に分けられる予定であったが[87]、のちに北部・中部・南部の3つに調整された。地域司令部の構成は以下の通りである[88]。
地方司令部（師団）
- 旅団 × 最低3
- 歩兵大隊 × 3
- 砲兵大隊 × 1
- 特殊コマンド大隊 × 1
- 中隊 × 4
- 小隊 × 3
- 分隊 × 3 (兵士10人から構成)
- 小隊 × 3
- 中隊 × 4
軍区
NUGおよび連携する少数民族勢力は、以下のように軍区（စစ်ဒေသ）を設定している[86]。
人民防衛チーム
人民防衛チーム（英語: People’s Defense Team: PDT、ビルマ語: ပြည်သူ့ကာကွယ်ရေးတပ်ဖွဲ့: ပကဖ）は村落防衛を目的とした民兵組織である。PDFのように均等に人員が配置されていないため、装備や兵力に大きくばらつきがある[89]。PDTはザガイン地方域とマグウェ地方域で活発である[90]。
装備
PDFの装備は自前で製造、もしくは国内外で製造された小火器を中心とする。その他、迫撃砲や地雷を製造・使用し[91]、商用のものを改造したドローンの運用も行っている[92]。初期には、多くの部隊はボルトアクション銃を使用していた。2022年時点では、一部の部隊は手製の狩猟用の銃を使っており[93]、また多くの兵士は武器を持っていなかった[94]。 2023年中旬には、武器がますます性能の良いものに置き換えられつつあることが確認されている[95]。
多くの部隊は、ミャンマー軍から鹵獲した武器を使用している。これらの武器はおもにミャンマー軍により製造されたもので、MA-1 MK-II(IMI ガリルを現地で改良したもの)やMA-1 MK-III ブルパップ銃(97式自動歩槍のコピー)、 MA-3、MA-4アサルトライフル、 MA-11アサルトライフル(H&K HK33の変種) などである[95]。また、ミャンマーの 他の武装組織(カレン民族解放軍やカチン独立軍など)同様、M16自動小銃、56式自動歩槍、[95]カチン独立軍の支配地域で製造された81式自動歩槍の変種K-09も使用する[96] [97]。加えて、ワ州連合軍支配地域からも大量の現地製及び中国製の武器を調達した[95]。
主にタイ王国から密輸された銃も確認されている。これらはアルティマックス100、 M16自動小銃 § AR-15系統、FN FAL、 トルコのデルヤ社製の散弾銃などを含む[95]。
2022年1月、国民防衛隊は小火器の製造計画を始動させ、 3Dプリンターを利用してFGC-9ライフルを製造し始めた[98] [99]。同年4月には、国内70か所超で低品質の武器が製造されていた[94]。一例としては、2021年末に軍の元兵士らで結成された団体であるPeople's Soldiers Production Team (PSPT)が挙げられる[100]。これらの団体は低コストでM16自動小銃, M4カービン、AK-47などの銃や、5.56×45mm NATO弾、7.62x39mm弾, 7.62×51mm NATO弾、9x19mmパラベラム弾などの弾薬、カートリッジ、RPG-7、60mm軽量迫撃砲弾、 40mmグレネード、M67破片手榴弾を供給することを目的としている[101][102][103][104]。
注釈
出典
参考文献
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