北海学園大学短期大学部

北海学園大学短期大学部（ほっかいがくえんだいがくたんきだいがくぶ、英語: Hokkai Gakuen University Junior College）は、北海道札幌市豊平8条7丁目60番地^{[注釈 1]}に本部を置いていた日本の私立大学である。1950年に設置され、1969年に廃止された。

北海学園大学短期大学部
大学設置	1950年
創立	1885年
廃止	1969年
学校種別	私立
設置者	学校法人北海学園
本部所在地	北海道札幌市豊平8条7丁目60番地[注釈 1]
学部	学科を参照のこと。

概要

大学全体

• 北海道札幌市^{[注 1]}に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人北海学園^[1]。
• 国内で最初に認可された短期大学149校^{[注 2]}の1校として、1950年に1学科80名で開学した^[2]。
• 1950年に北海短期大学として開学された。当初は昼間部、夜間部に各1学科、入学総定員200名体制。当初あった経済科は後に四大に譲渡され、最終的には増設された土木科のみとなる。
• 1967年度の入学生を最後に^{[注釈 2]}、1969年に閉学する^[5]。

教育および研究

• 当初は経済科が設置され、Ⅰ部が大学に譲渡されたためⅡ部のみとなる。後に土木科が設置されるようになる。

沿革

略歴

• 大学設立当初は、札幌文科専門学院と統合を計画するも双方対立で破談して「札幌」を冠した短期大学を予定したが、1950年に札幌短期大学に先行され、北海英語学校の「北海」を冠した北海短期大学として設立した^[6]。

年表

• 1885年 北海英語学校が創設される^[7]。
• 1949年 各種学校北海学院設立^[7]。
  • 10月 文部省^{[注釈 3]}に短期大学^{[注 4]}の設置認可を申請する^{[注 5][注 6]}。
    • 商業科
      • 第一部 入学定員80
      • 第二部 入学定員80
    • 経済科
      • 第一部 入学定員80
      • 第二部 入学定員80
• 1950年
  • 3月14日 短期大学の設置が文部省^{[注釈 3]}より認可される^[13][14]。学科は変更あり。
    • 商業科
      • 第一部 入学定員80→不認可
      • 第二部 入学定員80→不認可
    • 経済科
      • 第一部 入学定員80→100
      • 第二部 入学定員80 →100
  • 4月1日 北海短期大学を開学する^{[注 7]}。
• 1951年
  • 4月1日 経済科第一部の学生募集をこの年度で最終とする^{[注 9]}。
• 1953年
  • 3月31日 経済科第一部を廃止とする^[18]。
• 1954年
  • 5月1日 学生数^[19]/定員
    • 経済科第二部 294^{[注釈 4]}/200
• 1955年 大学併用の1号館校舎が完成
• 1962年
  • 4月1日 以下の学科を増設する^[20]。
    • 土木科
      • 第一部 入学定員50名
      • 第二部 入学定員50名
  • 5月1日 学生数^[21]/定員
    • • 第一部 59^{[注釈 5]}/50
      • 第二部 52^{[注釈 5]}/50
• 1965年
  • 4月1日 北海短期大学を北海学園大学短期大学部に改称^[22]。
  • 5月1日 学生数^[23]/定員
    • 経済科第二部 161^{[注釈 6]}/100
• 1966年
  • 5月1日 学生数^[24]/定員
    • 経済科第二部 161^{[注釈 6]}
• 1967年
  • 4月1日 短期大学の学生募集が最終となる^{[注釈 2]}。
  • 5月1日 学生数^[25]/定員^[26]
    • 土木科
      • 第一部 137^{[注釈 7]}/100
      • 第二部 128^{[注釈 7]}/100
• 1968年
  • 3月31日 経済科第二部が廃止される^[3]。
  • 5月1日 学生数^[27]/定員
    • 土木科
      • 第一部 64^{[注釈 5]}/50
      • 第二部 66^{[注釈 5]}/50
• 1969年
  • 3月31日 廃止する^[5]。

基礎データ

所在地

• 北海道札幌市豊平8条7丁目60番地^{[注釈 1]}
• 北海道札幌市南26条西11丁目^{[注 10]}

教育および研究

組織

学科

• 経済科
  • 第一部 入学定員100名^{[注 11]}
  • 第二部 入学定員100名^{[注 12]}
• 土木科
  • 第一部 入学定員50名^{[注釈 8]}
  • 第二部 入学定員50名^{[注釈 8]}

専攻科

• なし

別科

• なし

取得資格について

• 経済科第二部に中学校教諭二級免許状（職業）と高等学校教諭二級免許状（商業）が設置されていた^[29]。
• 土木科第一部・第二部には測量士補の資格が取得できる課程があった^[30]。

大学関係者と出身者

歴代学長

北海短期大学

• 上原轍三郎（1950年）

北海学園大学短期大学部

• 高倉新一郎（1968年）

教職員

• 阿部利雄 - 経済科教授
• 小川譲二 - 工学科教授
• 野口祥昌 - 経済科助教授

出身者

• 荒巻義雄 - 小説家
• 清水幹夫 - アナウンサー
• 高木繁光 - 北海道議会議員
• 吉川宏 - 国際政治学者

施設

キャンパス

• キャンパスは当初、北海高等学校、札幌商業高等学校（現・北海学園札幌高等学校）のある経済科を設置した北海道札幌市豊平8条7丁目60番地のみだったが、1962年より北海道札幌市南26条西11丁目に土木科を設置した。なお、南26条西11丁目のキャンパスは北海道からの払い下げの元警察学校校舎（木造2階建て）を使用した。

対外関係

関係校

• 札幌短期大学

系列校

• 北海学園大学

注釈

注釈グループ

1. 豊平8条7丁目60番地は、現在、北海学園大学豊平キャンパスのある「札幌市豊平区豊平区4丁目1-40」に住居表示が変更されている。
2. 昭和43年度より学生募集停止^{[3][4][注 3]}。
3. 現在の文部科学省。
4. うち女5
5. 男のみ
6. うち女9
7. うち女1
8. 最終募集となった1967年における体制^[28]。

補足

1. 現在の豊平区に相応する。
2. うち私立短期大学132校
3. 北海学園大学工学部へ転換のため。
4. 短期大学名 北海学園札幌短期大学
5. 出典^[8][9][10]。
6. 出典^[11][12]
7. 出典^[15][16]。なお、北海短期大学開学に伴い北海学院は廃止となる。
8. 北海学園大学経済学部へ転換のため。
9. 昭和27年度より学生募集停止^{[17][注 8]}。
10. 南26条西11丁目は、現在、北海学園大学山鼻キャンパスのある「札幌市中央区南26条西11丁目1番1号」に住居表示が変更されている。
11. 最終募集となった1951年における体制^[14]。
12. 最終募集となった1965年における体制^[22]。

出典

1. 学校法人一覧 昭和38年版より。
2. 官報 1950年09月14日より。
3. 文部省学術局'1968.
4. 大学資料 (27)より。
5. 短期大学一覧 昭和44年度 (短期大学資料)より。
6. 北海道21世紀タイムス'2005, p. 佐藤吉蔵の頁の記事.
7. 北海学園'1987.8.
8. 文部省a, p. 30.
9. 文部省b, p. 1.
10. 日本教育年鑑より。
11. 全国学校名鑑 昭和25年版より。
12. 旺文社1950-01, p. 86.
13. 文部省c, p. 2.
14. 短期大学一覧 昭和26年度 (短期大学資料 ; 第3号)より。
15. 短期大学一覧 昭和25年5月1日現在より。
16. 文部省d, p. 4.
17. 短期大学一覧 昭和27年度 (短期大学資料 ; 第5号)より。
18. 短期大学一覧 昭和28年度 (短期大学資料)より。
19. 文部省'54, p. 1373.
20. 短期大学一覧 昭和37年度 (短期大学資料 ; 第30号)より。
21. 文部省'62, p. 23.
22. 短期大学一覧 昭和40年度 (短期大学資料)より。
23. 文部省'65, p. 27.
24. 文部省'66, p. 27.
25. 文部省'67, p. 28.
26. 短期大学教育 (22)より。
27. 文部省'68, p. 30.
28. 短期大学一覧 昭和42年度 (短期大学資料)より。
29. 文部省e, p. 36.
30. 北海学園大学'1966.

参考文献

1949年短大設置申請分

• 文部省『申請大学、短期大学等一覧』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000736/006_231.pdf。
• 文部省『短期大学審査状況』（PDF）文部省。https://nieropac.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000779/006_275.pdf。
• 旺文社『蛍雪時代 19(10);昭和25年1月號』旺文社。https://dl.ndl.go.jp/pid/11696244。
• 文部省『短期大学審査状況-認可分-』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000780/006_276.pdf。
• 文部省管理局管理課『昭和25年5月1日現在 短期大学等一覧』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000844/006_340.pdf。

全国学校総覧

• 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和30年版』青葉書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028943005。　
• 文部省『全国学校総覧 昭和38年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I20111001100617634。
• 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和41年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138658。
• 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和42年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138660。
• 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和43年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138662。
• 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和44年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138664。

全国短期大学高等専門学校一覧

• 文部科学省『短期大学一覧 昭和43年度』文部省大学学術局技術教育課。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I38111100429418。

教員養成機関

• 文部省大学学術局『教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. (昭和30年) / (編)』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/DG00000271/R03-0610.pdf。

その他

• 北海学園創基百周年記念事業出版専門委員会『北海学園百年史』出版社。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000136-I1130000795260719360。
• 著者『北海学園120年の群像』北海道21世紀タイムス。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000136-I1130282271170071680。

短期大学案内冊子

• 北海学園大学『北海学園大学 昭和42年度』北海学園大学。https://www.library.pref.hokkaido.jp/wo/opc/srh_detail?sid=1100000076907。

関連項目

• 廃止された日本の短期大学一覧

関連サイト

• 北海学園大学の沿革