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中国船舶工業集団公司(ちゅうごくせんぱくこうぎょうしゅうだん₋こうし)は中華人民共和国の国有持株会社。傘下の企業は造船および舶用機器の製造を主な業務としている[1]。
同集団傘下に二次関係会社として40社余りの企業および団体を有する。傘下の企業および団体は北京市、上海市、広東省、江蘇省、江西省、安徽省、広西チワン族自治区、香港特別行政区等に本社を置く(2017年末時点)[1]。
本集団は競合する国有持株会社である中国船舶重工集団公司とともに、産業政策、役員人事、資産管理などの面で中国政府の複数の関連部門から管理される[2]。
中華人民共和国の全国の造船業を統括する行政機構は、1950年の政務院中央重工業部船舶工業局の設立を嚆矢とし、1954年に国務院の第一機械工業部に移行し、1963年に第六機械工業部に移行した。当時の船舶事業は輸入および国内建造船舶の修繕、艦艇の建造と装備の生産が主業務であり、ほとんどが国内向けであった。軍、公的セクターから注文を受け、各造船廠は統一管理されず、産業全体が分散的な組織構造であった[3]。
改革開放が始まり、ばらばらの造船廠を統一管理することを目的として、1982年に中国船舶工業総公司が創設され[1]、全国の造船事業を管轄するとともに全国の各造船廠を統一管理した[4]。
1999年、更なる資源配分の効率化、生産性の向上を目的として競争原理を導入し、中国船舶工業総公司は中国船舶工業集団公司(CSSC)と中国船舶重工集団公司(CSIC)の二つの国有企業集団に分割された[4]。
2019年、中国船舶工業集団と中国船舶重工集団は経営統合し、中国船舶集団となった。
以下のグループ内企業名は、2017年4月18日現在の中国船舶工業集団公司の公式ウェブサイトの企業説明のページを参照した(2017年4月当時)。
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