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ヒルティ(Hilti Corporation)は、リヒテンシュタイン公国のシャーン市に本社を置く、建設用の工具・材料を製造・販売する企業。
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
略称 | ヒルティ |
本社所在地 |
日本 〒224-8550 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南2-6-20 |
設立 | 1968年4月12日 |
法人番号 | 8020001009122 |
事業内容 | 建設レーザー・探査機製品、ドリル・ハツリ製品、ダイヤモンド製品、研削・切断製品、建設用安全鋲打機製品、アンカー製品、建設用ケミカル製品の輸入販売 |
代表者 | 堺直樹 |
資本金 | 32億円 |
売上高 |
186億1100万円 (2023年12月期)[1] |
営業利益 |
4億8400万円 (2023年12月期)[1] |
経常利益 |
4億3600万円 (2023年12月期)[1] |
純利益 |
1億2800万円 (2023年12月期)[1] |
純資産 |
56億8200万円 (2023年12月期)[1] |
総資産 |
159億0500万円 (2023年12月期)[1] |
従業員数 | 552名(2012年1月現在) |
主要株主 | Hilti AG(100%) |
世界120ヶ国以上に拠点を置く、ヨーロッパを代表する多国籍企業の1つである。2008年のヒルティ社の売上は約47億スイスフラン。従業員数は全世界で20,000人超。建設現場で使われるドリルやブレーカー(ハツリ機)、鋲打機、あと施工アンカーなどを得意とする。自らをファスニングメーカーと称し、物の取り付けに関る材料と工具を現場の全工程において提供している。
高価格戦略をマーケティングの基本としている。そのための付加価値として、先駆的な機能・性能に加えて、疲れにくさや洗練されたデザイン、盗難防止装置等(2010年1月現在、日本向け製品には設定無し)、性能表にあらわれない部分にも力を入れている。最近では、コンサルティングや保証期間の延長、貸出機サービス付きのリース契約といった、サービス分野での取り組みも評価されている。
ヨーロッパ市場でのシェアは非常に高い。日本でのシェアは決して高くはないが、建設現場においては、鋲打機やハンマードリルを「ヒルティ」、内コーン式打ち込みアンカーを「ヒルティアンカー」と呼ぶことがあるほどに、知名度が高い(例:「日立のヒルティ」)。なお、火薬式鋲打機に関しては国内市場をほとんど独占している。
ヒルティの経営方針は、大規模な敵対的企業買収(M&A)を実施せず、労働者の処遇を優先・尊重するとされている。2011年に発表された「働きがいのあるグローバル企業(Great Place to Work)」において世界ベスト15位に選出された。これは米国企業を除けば第2位である[2]。
コーポレートカラーは赤。製品は赤と黒を基調としてデザインされている。コーポレートステートメントは「卓越するチカラ、手にする信頼」(英: Outperform. Outlast.)。
ヒルティは創業者の姓。ドイツの自動車部品会社などを勤めた工学博士Martin Hilti(マルティン・ヒルティ 1915年 - 1997年、英語はマーチン)が、実兄のEugen Hilti(オイゲン・ヒルティ、1911年 - 1964年、英語はユージン)他数人の友人と共に、1941年に工具製造会社Maschinenbau Hilti OHGを興した。1960年にHilti Corporationと改称し、現在に至る。2007年4月現在、Martinの子息であるMichael Hilti(ミヒャエル・ヒルティ 1946年-、英語はマイケル)が取締役会・会長を務めている。社長兼CEOはイタリア系スイス人のPius Baschera(ピウス・バスケラ 1950年 - )である。
ヒルティがリヒテンシュタインに本社を置いていることについて、タックス・ヘイヴンとの関係を指摘されることがあるが、ヒルティ一族は17世紀、つまりリヒテンシュタインの建国以前からこの地域に居住しているとされており、それを正当な理由とすべきであろう。
ヒルティは株式を上場していない。これは、長期的で一貫した経営方針を維持するためと説明されている。かつては上場企業であり、1980年にマルティン・ヒルティ家族信託に全ての株式を寄託した後、1986年にはスイスの証券取引所に参加株式(議決権のない株式)を上場した。その後、2000年に議決権株式を全て買収し、2003年に参加株式(議決権のない株式)の上場を廃止した。2007年現在は参加株式の約99%についてもマルティン・ヒルティ家族信託が保有している[3]。
日本法人の日本ヒルティ株式会社は1968年4月12日にHilti Corporationと伊藤萬株式会社との合弁企業として設立された。当初の会社名はヒルティ販売株式会社。通称は伊藤萬ヒルティだった。1973年に社名を日本ヒルティ株式会社と変更[4]。 1992年にHilti Corporation 100%出資の子会社となった。
ヒルティ本社がグローバル展開をしているため、日本ヒルティに本社からリヒテンシュタイン人(ドイツ系)が派遣されるケースは極めて少なく、ヒルティアメリカ法人(テキサス州・プラノ[5])で採用されたアメリカ人をはじめとする様々な国籍の人が派遣されることが非常に多い[6]。このために、日本ヒルティはビジネス英語を社内公用語として使用することを奨励し、アメリカとの関係が密接である。
(注:日本に導入されているもののみ列挙)
ヒルティはメーカー直販という販売手法で成長してきた企業であるが、日本への進出にあたって販売店の協力を求めたという経緯があり、国内では販売店と直接販売との併売の形をとっている。かつてはヒルティの直営店舗を全国に展開していたが、現在直営店舗はなく、直行直帰の営業担当者が顧客サービスを行う。
前述したように、ヒルティはサービスに大きな力を注いでいる。2010年6月現在、ほとんどの工具類に対して下のようなサービスが提供されている。
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