みんなの銀行

株式会社みんなの銀行（みんなのぎんこう、英: Minna Bank, Ltd.）は、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下の新たな形態の銀行に分類されるネット銀行（デジタルバンク）である^[3]。2021年 5月28日に開業した。略称は、みん銀^[4]。

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大言壮語的な記述になっています。（2023年9月）
広告・宣伝活動的であり、中立的な観点で書き直す必要があります。（2023年9月）

概要種類, 機関設計 ...

株式会社みんなの銀行
Minna Bank, Ltd.

種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社^[1]
本社所在地	日本〒810-0002 福岡県福岡市中央区西中洲6番27号
設立	2019年 8月15日（みんなの銀行設立準備株式会社）
業種	銀行業
法人番号	6290001086260
金融機関コード	0043
事業内容	インターネット専業銀行
代表者	代表取締役会長横田浩二代表取締役頭取永吉健一
資本金	165億円
純利益	△4718万6000円（2020年3月期）^[2]
総資産	7億5533万8000円（2020年3月31日現在）^[2]
主要株主	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 100%
外部リンク	https://www.minna-no-ginko.com/
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概要

地方に地盤を置く地方銀行にとって、昨今の地方の急速な人口減少は非常に悩ましい問題であり、地域で区分けを行ってきた従来のビジネスモデルが成り立たなくなる可能性が高まってきている。母体となったふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は福岡銀行と熊本ファミリー銀行の経営統合から始まり、親和銀行や十八銀行^[5]の買収を通じて規模を拡大することで、この問題に対処しようとしてきた。しかし地方銀行同士の統合では問題の根本解決にはならず、従来の地方銀行の役割に捉われない新たなビジネスモデルの確立が急務であった。

また金融に関する技術開発（Fintech）も急速に進展してきたことで、従来銀行が担っていた業務への参入ハードルが下がり、異業種が金融業へ参入する例が続出している。このような状況において既存の金融機関の存在意義が脅かされる事態となっており、特に地方銀行はその脅威を最前線で受けていた。

一方でFFGは独自にiBank事業と呼ばれるフィンテックサービスを進めており、「Wallet+（ウォレットプラス）」と名付けられた資産管理アプリ^[6]をリリースする等、積極的にデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる^[7]。この経験を基に新たな顧客層の獲得とフィンテックの活用を進めるべく、地方銀行として初のネット銀行設立へと至った^[8]。

みんなの銀行はデジタルネイティブ世代と呼ばれる若年層の顧客獲得と、デジタルバンクとしての新しいビジネスモデルの創出を目的としており、みんなの銀行で得られたノウハウを基に新たな銀行の将来像をグループ全体で追求するとしている。

勘定系システムはプラットフォームにGoogleのパブリッククラウドサービスであるGoogle Cloud Platform（GCP）を採用し、アクセンチュアが開発した「アクセンチュアクラウドネイティブコアソリューション（MAINRI）」をベースにしたシステムを構築する^[9]。国内銀行の勘定系システムにパブリッククラウドが採用されるのは初めて^[10]。このシステムは2022年11月18日より「フルクラウド型銀行システム」として、グループ会社でシステム開発を手掛けたゼロバンク・デザインファクトリーを通じて国内外の金融機関や銀行サービスの新規参入を目指す非金融事業者向けに外部提供を開始している^[11]。

当初、FFGは開業から3年目の2023年度に単年度黒字化することを目標としていた。しかし、稼ぎ頭としていたカードローン事業で苦戦しており、赤字が拡大。同社は2024年3月期決算において、開業からの累積損失は約260億円にのぼっていると発表している^[12]。

沿革

2019年
- 8月7日 - ふくおかフィナンシャルグループが新しいネット銀行を設立する方針を発表。社名を「みんなの銀行」とし、その準備会社であるみんなの銀行設立準備株式会社の設立も発表した^[13]。
- 10月2日 - 勘定系システムにGoogle Cloud Platform（GCP）の採用を発表^[14]。
2020年
- 11月18日 - 金融庁に対し銀行業免許の予備審査を申請^[15]。
- 12月10日 - 銀行業免許の予備審査が終了し、みんなの銀行設立準備株式会社から株式会社みんなの銀行へ商号変更。同日金融庁に対し銀行業営業免許を申請^[16]。
- 12月22日 - 銀行業営業免許を取得^[17]。
2021年
- 1月4日 - 銀行システム稼働開始。
- 5月28日 - サービス開始。
- 9月30日 - パートナー支店第1弾「ピクシブ支店」提供開始。
2022年
- 7月12日 - 「みんなの銀行ローン」取り扱い開始。
- 8月22日 - 国庫金振込の取り扱い開始。

サービス概要

要約

視点

みんなの銀行は、「全てのサービスがスマートフォンで完結する銀行」を標榜している。このため、預金口座を開設するためには以下の条件を満たす必要がある。

日本国内に在住する、日本国籍で満15歳以上の個人であること^[18]
iOS 13.0以降、またはAndroid 8.0以降を搭載したスマートフォンを所有している
（ネット銀行としては、UI銀行と同様、パソコンのウェブブラウザからの利用は不可能。また、タブレットからの利用は動作保証外^[19]）
スマートフォンのインカメラを使用し、本人確認書類を手に持った状態でのセルフィー動画を送信することにより本人確認を完了すること
（身分証のコピーを郵送ないしアップロードすることでの本人確認には対応していない）

Wallet

普通預金。口座開設にあたってキャッシュカードは発行されない。口座の入出金はセブン銀行のATMにおいてスマートフォンを使って行う^[20]。口座自動振替は利用できない。

JCBのバーチャルデビットカードが付帯している。

Saving・Box

制度上は貯蓄預金にあたる。基本口座となるSavingとは別に、目的別のバーチャルな口座・Boxを最大20個設置でき、Wallet・Saving・Box間でフリックによって振り替えが可能。

みんなのCheer Box

上記のBoxに特定の名称を付けて預け入れることで、みんなの銀行とパートナーシップを締結した団体に対し、該当するBoxの残高合計の最大1%の資金を預入をしたファン（ユーザー）に代わってみんなの銀行が団体に活動支援金として提供するサービス。活動支援金を受けた団体はファンへの返礼品となるプレゼントなどが用意される。

主なパートナーシップ締結団体

CS entertainment^[21]
アビスパ福岡^[22]
イーデザイン損保^[23]
日本社会人アメリカンフットボール協会（Xリーグ）^[24]
BC SWELL（プロeスポーツチーム）^[25]
くまモンFANS（熊本県の公式PRキャラクター「くまモン」の公式ファンクラブ）^[26]

プレミアムサービス

月600円の追加サービスで、以下の特典がある。

出金手数料（110円）が月15回まで無料
他行振込手数料（220円）が月10回まで無料
デビットカードのキャッシュバック率上乗せ（0.2% → 1.0%）
貯蓄預金の金利上乗せ（+0.2%）
Walletの残高不足時の融資サービス「Cover」の申込が可能

なお、プレミアムサービスの利用料金はApp Store・Google Playのサブスクリプションによる支払いとなる（口座引き落としではない）^[27]

U25 Z割

25歳以下のユーザーが、ATM出金手数料が月3回まで、他行への振込手数料が月3回まで無料になる。プレミアムサービスとの併用も可能である^[28]。

Cover

プレミアムサービスの機能のひとつで、Walletからの出金時に残高が不足した時、5万円を上限に立て替えるサービス（一般で言うところの当座貸越）。金利は発生しない。