くしの歯作戦

くしの歯作戦（くしのはさくせん）は、東日本大震災発生後に国土交通省東北地方整備局が宮城県や自衛隊と協力して行った緊急輸送道路の啓開（障害を取り除き道を切り開く）作戦である。大津波による甚大な被害が発生した沿岸部への経路を「くしの歯型」に啓開した^[1]。命名は国土交通省東北地方整備局長の徳山日出男^{[注 1]}による^[2]。

被害の大きい沿岸部に東京方面からの人命救助部隊や医療チームをいち早く投入するため、車両が通行できるルートを啓開した。第1ステップ：東北自動車道、国道4号の縦軸ラインを確保。

第2ステップ：東北自動車道、国道4号から久慈市や宮古市、釜石市等への横軸ラインを確保。
- 3月12日、11ルートの東西ルート確保。
- 3月14日、14ルートの東西ルート確保。
- 3月15日、15ルートの東西ルート確保（16日から一般車両通行が可能となった）。
第3ステップ：沿岸部を南北に結ぶ国道45号を確保。
- 3月18日までに97 %が通行可能となるなど、道路啓開は概ね終了した^[3]。

道路啓開とは、災害時における1次対応であり「災害発生→啓開→応急復旧→本復旧→復興」という復興への流れの基礎となるものである。

徳山からの命令は「前へ!突っ込め!」だけであった。具体的には人命救助と捜索部隊を72時間以内^{[注 2]}に被災地に送り込むことが絶対任務であり、自衛隊車両などの通行を前提に路面状態の悪さは許容され、それでも駄目であれば迂回路が作られた。

国道事務所・国道維持出張所の職員数名と、事前に契約した地元建設会社のバックホー（パワーショベル）と操作員、土嚢、アスファルト合材のチーム（全52チームが参加した^[4]。）が、事前視察で判明した不通箇所に向かった^[5]。

啓開する場所は地震の被害を受けた脆弱な場所であり、余震や大雨等で崩落したり、津波が再度来襲することも十分あり得た。南海トラフ巨大地震では、短期間に複数回のマグニチュード8クラスの地震に見舞われていることがあったため、作業は10分以内に安全な場所へ避難できる現場のみに制限された^[6]。

鉄道や港湾の復旧のめどが立たない中、三陸地区に通じる道路網の回復は比較的速やかに行われ、災害救助への文字通り道筋をつけた^[7]。

徳山は、阪神・淡路大震災での経験から「一番本当に激しいところからは何の情報も上がって来ない」として、太平洋沿岸に大被害が生じていることを基本前提とする方針を立て、資料をまとめた。この資料説明から一晩で地元建設業者と連絡を取り52チームを結成したことが成功要因であった。また徳山は、内陸部から沿岸部への啓開ルートを16に絞ったことを、作戦初日で11ルートの啓開という早さの要因の1つとして挙げている。

また、大畠章宏国土交通大臣（当時）から「人命救助が第一義。被災者の救援活動、被災状況の早期把握、応急対策に全力を挙げること」「（東北地方整備局）局長の判断が私の判断として、国土交通省の所掌にとらわれず、予算を気にせず、被災地と被災者の救援のために必要なことなど、やれることは全部やりきること」という指示があったことも成功要因として挙げられている^[8]。

東日本大震災でくしの歯作戦が効果的であったことから、南海トラフ巨大地震による被害が懸念される地域などで同様な計画が策定されている。

中部地方
- 中部地方においては、東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議を立ち上げ^[9]、2012年3月1日には、「中部版くしの歯作戦」と題して早期復旧支援ルート確保手順を発表した^[10]。3日以内に人命救助支援、7日以内に緊急物資輸送支援が、内陸部から沿岸部まで行き届くことを目指している^[11]。
近畿地方
- 近畿地方においては、和歌山県南部地域の沿岸部について、近畿地方整備局と和歌山県で、国道42号の道路啓開と復旧が早期に出来るよう、流された橋梁の復旧方法や資材の保管等、道路啓開の進め方を策定している^[12]。
四国地方
- 四国地方においても、四国東南海・南海地震対策戦略会議を設立し^[13]、具体的なルート設定などに向けた協議を行っているほか、2012年3月6日には国や県、自衛隊、四国内の建設業者の代表ら約40人が集まり合同演習を実施している^[14]。
- また、四国道路啓開等協議会を立ち上げ、2016年3月24日に四国広域道路啓開計画「四国おうぎ（扇）作戦」ルート図を公表した^[15]。
首都直下地震での「8方向作戦」
- 国土交通省は首都直下地震で、8方向からの啓開を48時間以内で行う計画「8方向作戦」を立てた。東京湾アクアライン、京葉道路、常磐自動車道、東北自動車道、関越自動車道、中央自動車道、東名高速道路、横浜方面（首都高速神奈川1号横羽線、国道1号、国道15号）の8経路の上り1車線を最優先で確保するルートとして定めている。重機や資材は都心ではなく周辺部に保管されている傾向が強いことから、緊急時の輸送が不安となっている^[11]^[16]^[17]^[18]。
- 例えば東名高速方面では、3200台が道路をふさぎ10トンダンプカー30台分のがれきが発生すると想定している。それに対して、地震発生後3 - 6時間以内に川崎国道事務所に重機などを集結し、第三京浜道路、首都高速3号渋谷線、国道246号を組み合わせて啓開することとしている^[19]^[20]。
- また、河川道路^{[疑問点 – ノート]}が使えなくなる可能性を想定し、荒川、江戸川、多摩川、鶴見川の4河川を活用することも計画されている。すでに荒川では10カ所の船着き場で液状化対策を進めており、河口から37km川上まで河川敷道路^{[注 3]}を整備済みである^[21]。
千葉県
- 2015年に千葉県は、太平洋岸の10 mの津波で九十九里・南房総地域の沿岸部が浸水したことを想定し、35路線を対象としてくしの歯作戦を実行する計画を立てた。5路線（首都圏中央連絡自動車道、東京湾アクアライン連絡道、館山自動車道、富津館山道路、銚子連絡道路）を最優先で開通させる^[22]。

[脚注の使い方]

注釈

[注 1]
その後2013年から道路局長、2014年から技監、2015年から事務次官。2016年に退職した後、震災の教訓を伝える活動を行っている。
[注 2]
医学的に、補給や住居なく生存できる限界時間である「生存限界時間」とされる。なお、条件が良ければそれ以上生存した例もある。
[注 3]
幅が7.5mあり、トレーラーが通ることができる。

出典

[1]
「くしの歯作戦とは」
[2]
“「建設業界は自衛隊に学べ」、くしの歯作戦指揮官の自戒と苦言”. 日経BP 復興ニッポン (2012年3月29日). 2012年5月19日閲覧。
[3]
「道路啓開が早くできた理由」
[4]
“「くしの歯」作戦 - 三陸沿岸地区の道路啓開・復旧 -”. 東北地方整備局 (2011年3月18日). 2012年5月26日閲覧。
[5]
「前へ!」麻生幾著、2011年8月新潮社
[6]
日本放送協会. “備えたことしか、役には立たなかった～ある官僚たちの震災～”. NHKニュース. 2021年3月6日閲覧。
[7]
被災地との連絡役「リエゾン」が活躍（毎日フォーラム 2011年5月16日）^{[リンク切れ]}
[8]
東日本大震災における「くしの歯作戦」についての物語描写研究土木計画学研究・講演集、CD-ROM、45、2012．夏山英樹・藤井聡
[9]
“東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議の概要”. 中部地方整備局 (2011年12月27日). 2012年5月26日閲覧。
[10]
“「中部版くしの歯作戦」策定地震復旧支援の輸送網を確立へ”. 静岡新聞 (2012年3月28日). 2012年5月19日閲覧。^{[リンク切れ]}
[11]
『首都直下地震輸送路確保国交省が「八方向作戦」』2014年8月5日読売新聞朝刊3面
[12]
“東海・東南海・南海地震を想定し、紀伊半島沿岸部の道路啓開の進め方を策定”. 近畿地方整備局 (2012年2月6日). 2012年5月27日閲覧。
[13]
“第1回四国東南海・南海地震対策戦略会議の開催”. 四国地方整備局 (2011年6月9日). 2012年5月26日閲覧。
[14]
“「くしの歯作戦」四国でも東北の教訓受け輸送ルート確保へ”. 産経ニュース (2012年3月8日). 2012年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年5月19日閲覧。
[15]
“「四国広域道路啓開計画」を策定しました”. 四国地方整備局 (2016年3月24日). 2016年7月18日閲覧。
[16]
首都直下地震時は「8方向作戦」国交省の道路確保計画小林誠一朝日新聞 2015年2月20日15時52分
[17]
首都直下地震における道路啓開の考え方（案）国土交通省道路局・関東地方整備局平成26年7月17日
[18]
首都直下地震道路啓開計画（初版）平成27年2月（2月20日公表）。首都直下地震道路啓開計画検討協議会
[19]
首都直下地震、都心を救え国交省、48時間内に8ルート確保案産経ニュース 2015年2月21日 06:56 Archived 2015年4月2日, at the Wayback Machine.
[20]
（参考資料）方向別道路啓開計画概要
[21]
「首都圏直下地震 4河川伝って緊急輸送路」2015年9月1日読売新聞39面
[22]
“くしの歯作戦　３５路線対象…県が策定”. 読売新聞オンライン. 2015年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年9月11日閲覧。

早期復旧支援ルート確保手順（中部版くしの歯作戦）を策定中部地方整備局
「くしの歯」作戦について国土交通省東北地方整備局道路部（東日本大震災時の詳細情報。当時の状況を時系列に表す）
東日本大震災における「くしの歯作戦」についての物語描写研究土木計画学研究・講演集、CD-ROM、45、2012．夏山英樹・藤井聡

[2] [注 1]
その後2013年から道路局長、2014年から技監、2015年から事務次官。2016年に退職した後、震災の教訓を伝える活動を行っている。

[5] [注 2]
医学的に、補給や住居なく生存できる限界時間である「生存限界時間」とされる。なお、条件が良ければそれ以上生存した例もある。

[23] [注 3]
幅が7.5mあり、トレーラーが通ることができる。

[1] [1]
「くしの歯作戦とは」

[3] [2]
“「建設業界は自衛隊に学べ」、くしの歯作戦指揮官の自戒と苦言”. 日経BP 復興ニッポン (2012年3月29日). 2012年5月19日閲覧。

[4] [3]
「道路啓開が早くできた理由」

[6] [4]
“「くしの歯」作戦 - 三陸沿岸地区の道路啓開・復旧 -”. 東北地方整備局 (2011年3月18日). 2012年5月26日閲覧。

[7] [5]
「前へ!」麻生幾著、2011年8月新潮社

[8] [6]
日本放送協会. “備えたことしか、役には立たなかった～ある官僚たちの震災～”. NHKニュース. 2021年3月6日閲覧。

[9] [7]
被災地との連絡役「リエゾン」が活躍（毎日フォーラム 2011年5月16日）^{[リンク切れ]}

[10] [8]
東日本大震災における「くしの歯作戦」についての物語描写研究土木計画学研究・講演集、CD-ROM、45、2012．夏山英樹・藤井聡

[11] [9]
“東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議の概要”. 中部地方整備局 (2011年12月27日). 2012年5月26日閲覧。

[12] [10]
“「中部版くしの歯作戦」策定地震復旧支援の輸送網を確立へ”. 静岡新聞 (2012年3月28日). 2012年5月19日閲覧。^{[リンク切れ]}

[yomiuri-13] [11]
『首都直下地震輸送路確保国交省が「八方向作戦」』2014年8月5日読売新聞朝刊3面

[14] [12]
“東海・東南海・南海地震を想定し、紀伊半島沿岸部の道路啓開の進め方を策定”. 近畿地方整備局 (2012年2月6日). 2012年5月27日閲覧。

[15] [13]
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[16] [14]
“「くしの歯作戦」四国でも東北の教訓受け輸送ルート確保へ”. 産経ニュース (2012年3月8日). 2012年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年5月19日閲覧。

[17] [15]
“「四国広域道路啓開計画」を策定しました”. 四国地方整備局 (2016年3月24日). 2016年7月18日閲覧。

[18] [16]
首都直下地震時は「8方向作戦」国交省の道路確保計画小林誠一朝日新聞 2015年2月20日15時52分

[19] [17]
首都直下地震における道路啓開の考え方（案）国土交通省道路局・関東地方整備局平成26年7月17日

[20] [18]
首都直下地震道路啓開計画（初版）平成27年2月（2月20日公表）。首都直下地震道路啓開計画検討協議会

[21] [19]
首都直下地震、都心を救え国交省、48時間内に8ルート確保案産経ニュース 2015年2月21日 06:56 Archived 2015年4月2日, at the Wayback Machine.

[22] [20]
（参考資料）方向別道路啓開計画概要

[24] [21]
「首都圏直下地震 4河川伝って緊急輸送路」2015年9月1日読売新聞39面

[25] [22]
“くしの歯作戦　３５路線対象…県が策定”. 読売新聞オンライン. 2015年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年9月11日閲覧。

[1]

[注 1]

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[3]

[注 2]

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[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

[17]

[18]

[19]

[20]

[注 3]

[21]

[22]

くしの歯作戦

注釈

出典

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注釈

出典

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概要

啓開

評価

その後の取組み

脚注

外部リンク