関東大震災中国人虐殺事件
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関東大震災中国人虐殺事件(かんとうだいしんさい ちゅうごくじん ぎゃくさつじけん)とは、1923年9月1日に発生した関東大震災による混乱の中で発生した中国人の虐殺事件である。日本の軍隊や警察、民衆等により、主に出稼などのために中国から日本に来ていた中国人労働者らが東京府南葛飾郡大島町で無差別に虐殺された大島事件[1]、亀戸周辺で留学生王希天が軍に殺害されたとされる事件などが知られている[2]。それら中国人を理由とした事件以外にも、朝鮮人と誤認されて殺傷された事件もある[3]。惨殺された人の数は判明しただけで少なくとも600人以上とされている。[要出典]
帰国した中国人生存者から、大島町における集団虐殺事件、習志野での拘禁、中国人の権利拡大の活動で知られていた留学生王希天が行方不明事件になっていることが伝えられて発覚した[4]。これにより国際問題となり、1923年12月には中国政府調査団(団長:王正廷)が来日した。日本政府は誤殺以外を否定したものの[要出典]、損害賠償に関しては交渉を行った[5]。
1923年11月に日本の外務省条約局が中国人虐殺問題ついての国家責任を調査した文書には「暴動の行為が外国人に対し行われた場合は、官憲に身体財産の安全を確保する義務があると推定され、国家に賠償責任がある」との記述が残っている。また中国からの調査団派遣などを受けた日本政府が、1924年5月に「当時混乱の際、在留支那人の中にも不慮の災害を被りたる者少なからざるべしと思考する」「支那人傷害事件慰藉(いしゃ)金20万円責任支出の決定」をした記録[注釈 1]、またその後に交渉が中断して賠償も行われなかった記録も残っている[7]。しかしこの問題について、日本政府は公には認めてきていない[7][6]。