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日本の農林官僚 ウィキペディアから
東畑 四郎(とうはた しろう、1908年11月6日 - 1980年10月21日)は、日本の農林官僚。食糧庁長官、農林事務次官を務め、退官後は農政調査委員会理事長や日銀政策委員などを歴任した。農業経済学者の東畑精一は実兄。
三重県一志郡豊地村(現在の松阪市)で父・東畑吉之助、母よしをの四男として生まれる。1925年に三重県立津中学校を卒業し、第八高等学校文科甲類に入学した。1928年、東京帝国大学へ入学。在学中の1930年10月に高等試験行政科に合格し、1931年大学卒業後に農林省へ入省[1][2]。
終戦後には、農政課長として第一次農地改革の原案の作成にとりかかった。東畑が作成した原案では、地主が保有できる貸付地の限度を3haとしていたが、当時農林大臣であった松村謙三は完全自作農主義を持論としており、その限度を1.5haとすることを主張した。保有限度をあまり低くし過ぎて地主層の強い抵抗を引き起こしてしまうことを恐れていた東畑は、松村をなんとか説得し保有限度を3haとする農林省原案をまとめた。しかし、この農林省原案は閣議にかけられると、保有限度が5haへと改められることとなった[3]。
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