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情報通信機器の設計・開発を行う、日立グループの ウィキペディアから
株式会社日立情報通信エンジニアリング(ひたちじょうほうつうしんエンジニアリング、英: Hitachi Information & Telecommunication Engineering, Ltd.)はみなとみらいに本社を置く、主に情報通信機器の設計,開発を行う企業。日立グループの情報通信分野の中核を担う企業の一つ。
みなとみらい本社(クイーンズタワーB) | |
種類 | 株式会社 |
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略称 |
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本社所在地 |
日本 〒220-6122 神奈川県横浜市西区みなとみらい 2丁目3番3号 クイーンズタワーB |
設立 | 2006年10月1日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 9020001007959 |
事業内容 |
ストレージ等情報通信に関する製品の開発,設計,製造,販売 通信機器,ICTシステム,生産設備等の開発,設計,製造,販売および付随するサービスの提供 |
代表者 | 代表取締役取締役社長 中野 俊夫 |
資本金 | 13億5千万円(2023年6月) |
売上高 | 約700億円(2022年度) |
従業員数 | 2,902名(2023年3月31日) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 日立製作所 100% |
外部リンク | https://www.hitachi-ite.co.jp |
2006年に株式会社日立インフォメーションテクノロジーと日立ハイブリットネットワーク株式会社が合併し、発足した[1]。 WIDEプロジェクトスポンサー[2]。
2007年、玉川大学広田教授らと共に、世界初の商用光ファイバ伝送路を用いた量子暗号通信に成功した[3][4]。
2019年、健康経営優良法人認定制度において、ホワイト500の認定を受けた[5][6]。
LSI開発、特にミッションクリティカルな基幹システム向けの高信頼FPGA設計[7][8] およびMDB手法による画像処理LSIの開発[9][10]に強みを持つ。量子アプリ社会実装コンソーシアムにおいて、中性子照射試験サポート・ソフトエラー対策のコンサルティングを務める[11][12]。
情報通信機器の製造だけでなく、NI事業も手がける。シスコシステムズのゴールドインテグレーター[13]であり、2021年にSecurity Partner of the Yearを受賞している[14]。
ipテレフォニーの国内市場で約7割のシェアを持つ[15]。2023年に、事業所用デジタルコードレス電話システムの新機種向け端末を発表した[16][17]。
S/Jリーグ所属の実業団バドミントンチームを擁する[19]。 神奈川県を中心に地域活動を行っている[20][21][22]。
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