日本販売農業協同団体連合会
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一般社団法人日本販売農業協同団体連合会(にっぽんはんばいのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい、略称日販連)は、販売事業を行う専門農業協同組合(専門農協)を会員とする日本の一般社団法人である。以前は農林水産省所管の農業協同組合連合会(農協連合会)である日本販売農業協同組合連合会であった。農民運動全国連合会(農民連)に加盟。
概要 団体種類, 設立 ...
団体種類 | 一般社団法人 |
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設立 | 1949年 |
所在地 | 東京都国立市国立市中一丁目9番地の8 |
法人番号 |
1011005000842 ![]() |
主要人物 | 会長 矢崎和廣(下郷農業協同組合代表理事組合長) |
活動地域 |
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会員数 | 23団体 |
標語 | 生産者より直接消費者へ |
農民運動全国連合会に加盟(2006年) | |
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会員は23団体、全体の構成員は約12万人である[1]。販売専門農協の全国組織ではあるが、会員農協には販売事業のみならず金融(JAバンク)・共済(JA共済)・購買(JA全農)・旅行代理業(農協観光代理店)など他の事業を行っている農協も存在する。
「消費者組織との相互援助の関係を確立し、『生産者より直接消費者へ』というスローガンを合理的かつ組織的に実現していきたい」と設立趣意書に謳っている他、「低農薬、有害な添加物を含まない、安全な農畜産物に関して」事業を行うと定款に明記している。
日本の40の生活協同組合(生協)と取引関係にあるとしている。「農協解体」論に抵抗し、単に会員農協を救済するのみならず運動として取り組むため運動体である農民連に加入を決めたという。会員には小規模農協が多く、農協の広域化に反対している[1]。一方、会員のJAひたち野は2013年、近隣農協と合併推進協議会を結成し[2]、2015年に新農協「JA新ひたち野」に合流した。2024年には会員のJA綾町が宮崎県内の他農協とともに県域農協・JAみやざきに合流。