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日本の事務次官、冬季オリンピック組織委員会事務総長 ウィキペディアから
長野県長野高等学校を経て、昭和33年(1958年)東京大学法学部第1類(私法コース)卒業[2]。同年、自治庁(現総務省)に入庁し、北海道庁に配属される。同39年(1964年)栃木県総務部地方課長、同42年(1967年)京都府教育管理課長、同48年(1973年)自治省大臣官房参事官、同55年(1980年)北九州市助役、同58年(1983年)同省財政局財政課長、同61年(1986年)自治省大臣官房審議官、同62年(1987年)10月1日 同大臣総務審議官、平成元年(1989年)6月 同大臣官房長、同平成2年(1990年)7月 財政局長などを歴任後、同3年(1991年)10月 自治事務次官を務めた。
平成5年(1993年)退官、同年4月に長野オリンピック組織委員会(NAOC)事務総長に就任。開催市町村や長野県、企業などの混成組織をまとめ、大会運営を指揮した。北安曇郡白馬村八方尾根会場における男子滑降スタート地点問題では、引き上げを求める国際スキー連盟(FIS)側との調整に当たった。開催後は地方自治情報センター(現地方公共団体情報システム機構)理事長、一般財団法人「地域活性化センター」顧問などを歴任し、信毎賞の審査委員を務めた。
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