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テロ支援国家（テロしえんこっか、英語: State Sponsors of Terrorism）とは、テロ行為を行っているか、テロリストに関連しているとアメリカ合衆国連邦政府に判断された国家のこと。アメリカ合衆国法典第50編2405条に基づき、アメリカ合衆国国務省が指定を行っている[1]。1979年12月29日に最初のブラックリストが作成され、以後更新が続けられている。
アメリカの対テロ対策は多岐に渡るが、その対策の1つとしてテロリストによるテロ活動を支援している国家を「テロ支援国家」として指定・明確化し、経済制裁を実施する手法を取っている[1]。テロ支援国家に指定されると該当国に対するアメリカ政府の各種禁輸措置がとられ、武器を初めとする輸出入・経済援助に対する規制がかけられる[2]。また国際金融機関の融資についてもアメリカ政府が融資に反対するようになる為、その活用も行えなくなる[1]。
なおアメリカ合衆国法典第22編2656f条において、アメリカ政府における国際テロリズムの定義が示されており、それに基づき国務省はテロ支援国家の状況も含め、テロリズムに関する調査及び年次報告書の作成などを行っている[1]。1979年の指定開始以降何度かブラックリストの見直しが行われているが、シリアのみは一貫してリストアップされ続けている（2024年時点）。
下記の状況は、2024年1月13日現在のテロ支援国家の情報である。概して中東・北アフリカ地域のアメリカに敵対的な国々が指定されることが多く、過去に同地域以外で指定されたのはキューバと北朝鮮の2ヶ国のみである。
以下の4ヶ国
以下の4ヶ国。国旗は指定解除前のもの。
アメリカ以外の国々の政府・議会は、テロ支援国家という概念や言葉を自己表現としては使用していない。またアメリカの同盟国であっても、これら「テロ支援国家」と必ずしも対立関係にあるとは限らない。例えば日本政府はアメリカ政府とは異なり、イラン[9]・キューバ[10]・シリア[11]・スーダン[12]・リビア[13]・イラク[14]と国家単位では友好的な外交関係と貿易・投資関係を継続してきた（個人・団体単位では別途経済制裁有り）[15]。ただし北朝鮮に関しては拉致問題などもあり、アメリカ以上に深刻な対立関係にある。
国連総会では、1992年から2012年まで21年連続でアメリカに対して、キューバに対する敵視政策の中止及び外交関係の回復と貿易・投資の回復を勧告する決議案が提出され、毎年アメリカとイスラエルが反対し、それ以外の大部分の国々は賛成して決議案は採択されている[16][17]。2012年度の国連総会では、アメリカに対して、キューバに対する敵視政策の中止及び外交関係の回復と貿易・投資の回復を勧告する決議案は、賛成188ヶ国・反対3ヶ国（アメリカ・イスラエル・パラオ）・棄権2ヶ国（マーシャル諸島・ミクロネシア連邦）で可決された[16]。
またウクライナ侵攻があった2022年には、11月23日に欧州議会がロシアをテロ支援国家に指定する決議案を採択した[18]。なおこの数時間後には同議会のウェブサイトがサイバー攻撃を受けたと議会の報道官が明らかにした[19]。
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