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アジア太平洋トレードセンター(アジアたいへいようトレードセンター、英語: Asia & Pacific Trade Center、略称:ATC)は、大阪市住之江区の咲洲に建設した大規模複合施設およびその運営会社名。O's棟とITM棟からなる。通称:大阪南港ATC。
アジア太平洋トレードセンター | |
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情報 | |
用途 | 複合施設 |
設計者 | 株式会社日建設計 |
施工 |
[ITM棟] 竹中工務店・オーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド・フジタ・奥村組・東急建設・鴻池組・錢高組・青木建設・淺沼組共同企業体 [O’s棟]大林組・前田建設工業・飛島建設・ザ・オースチンカンパニー・五洋建設・日本国土開発・新井組・大日本土木・藤木工務店共同企業体[1] |
建築主 | アジアトレードセンター株式会社 |
事業主体 | 大阪市 |
管理運営 | アジアトレードセンター株式会社 |
敷地面積 | 68,000 m² |
建築面積 | 48,000 m² |
延床面積 | 336,000 m² |
階数 |
[ITM棟]地下1階,地上12階,塔屋1階 [O's棟]地下2階,地上6階 |
高さ |
[ITM棟]56m [O's棟]28m |
竣工 | 1994年3月 |
所在地 |
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座標 | 北緯34度38分17.6秒 東経135度24分40.9秒 |
大型展示場、アメニティ施設、インターナショナル・トレードマート (ITM)、アウトレットモール、ビジネスサポート施設、オフィスなどで構成される。飲食・娯楽施設などもあるほか、海沿いを歩くことができ、日没を真正面に見ることができる。キャッチフレーズは「I ♡ NANKO」であり、これが表記された看板が施設内の随所にある。
本来は貿易のためのトレードセンターとして大阪市により総事業費1,465億円で建設された。施設全体が保税地域(総合保税地域)の許可を受けていることから、国内外の大小の卸売業者や貿易業者、専門商社などの企業が入居し、関税を払うことなく世界各国から商品を輸入し、加工・展示・催事・輸入取り扱いの商談・販売などができる拠点となることが期待されていた。また、これらを補佐する各種機関や大小の会議室など「ビジネスサポート機能」も用意された。
しかし、高い賃料や大阪都心からの交通の不便さなどにより、入居企業が相次いで撤退したため、資金繰りが悪化し、経営破綻した。
現在は小売業・デザイン関連企業・福祉関連企業のためのショールーム・開業支援機関・経営支援機関を開設し、関連産業の集積を意図しているほか、アウトレットモールの運営など、活性化のてこ入れを図っている。なお、保税地域としての機能はほとんど使われないまま、既に許可を失効している。
2004年に民間人で前伊藤忠商事副社長の秋本穣が社長に就任し、再建に取り組んだ。その結果、2005年度に初めて黒字を計上した。
その後も黒字は続き、2018年度の純利益は約11億9300万円だった。年間の来場者は約700万人、2018年度3月末時点でのテナント入居率は87%[2]。
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