海上幕僚監部

海上幕僚監部（かいじょうばくりょうかんぶ、略称：海幕〈かいばく〉、英語：Maritime Staff Office、略称：MSO）は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。

日本の行政機関

海上幕僚監部 かいじょうばくりょうかんぶ Maritime Staff Office
海上幕僚監部が設置される防衛省庁舎A棟（左）
役職
海上幕僚長	齋藤聡
海上幕僚副長	八木浩二
組織
上部機関	防衛省
内部部局	総務部 人事教育部 防衛部 指揮通信情報部 装備計画部
独立組織	監察官 首席会計監査官 首席法務官 首席衛生官
概要
所在地	〒162-8803 東京都新宿区市谷本村町5番1号
設置	1954年（昭和29年）7月1日
前身	第二幕僚監部
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概要

海上自衛隊の防衛及び警備に関する計画の立案や部隊等の管理及び運営の調整に関する事務等を掌ることを任務とする、防衛省に置かれる特別の機関である。海上幕僚監部の長は海上幕僚長である。

海上幕僚監部は軍政（旧軍では海軍省が担当）事項を職掌としている。主に海上自衛官によって構成され、いわゆる背広組（事務官）中心の防衛省内部部局（内局）とともに、専門的知見に基づき防衛大臣を補佐する役割を担う。2000年代に入ってからの防衛省改革により、軍令（部隊運用）にかかる部分については、統合幕僚監部/統合幕僚長の職掌となり、海上幕僚監部はフォースプロバイダーとしての部隊運営が主となっている。

沿革

• 1952年（昭和27年）
  • 4月26日：海上保安庁の機関として海上警備隊が創設。「海上警備隊組織規程」（昭和27年運輸省令第22号）が制定。
  1. 中央機構として海上警備隊総監部が霞が関の海上保安庁内に設置された。
  2. 長は海上警備隊総監（海上警備監）。総監部組織として海上警備隊副総監、総務部、警備部、経理補給部、技術部が置かれた。
  • 8月1日：保安庁の創設により、海上警備隊が警備隊に改められ保安隊とともに同庁に統合。「保安庁第二幕僚監部組織規定」（昭和27年総理府令第48号）が制定^[1]。
  1. 長は第二幕僚長（警備監）。
  2. 第二幕僚監部には総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部が置かれた。
  • 10月28日：第二幕僚監部が越中島の保安庁庁舎へ移転。
• 1953年（昭和28年）10月16日：第二幕僚監部の改組（第二幕僚副長（警備監又は警備監補）及び調査部、通信所が新設。航路啓開部が廃止）。
• 1954年（昭和29年）7月1日：防衛庁が創設され、海上自衛隊が発足。防衛庁組織令（昭和29年政令第178号）が制定^[2]。

1. 長は海上幕僚長（海将）。
2. 海上幕僚監部には海上幕僚副長（海将）及び総務部、防衛部、調査部、経理補給部、技術部、通信所が置かれた。

• 1955年（昭和30年）5月1日：通信所を廃止。
• 1956年（昭和31年）3月23日：海上幕僚監部が越中島から霞が関庁舎に移転。
• 1960年（昭和35年）1月14日：海上幕僚監部が霞が関から檜町庁舎に移転。
• 1962年（昭和37年）3月1日：組織改編により「監察官」を新設。
• 1965年（昭和40年）8月1日：衛生課が「衛生部」に昇格。
• 1980年（昭和55年）6月30日：総務部に「法務課」を新設。
• 1982年（昭和57年）7月1日：防衛部に「装備体系課」を新設。
• 1987年（昭和62年）10月1日：防衛部に「施設課」を新設。
• 1988年（昭和63年）12月15日：組織改編が行われ、総務部、経理補給部、衛生部を廃止。「監理部」、「人事教育部」、「装備部」、「首席衛生官」を新設。6部21課の規模は変わらず。
• 1990年（平成02年）6月8日：人事教育部に「援護業務課」を新設。
• 1998年（平成10年）12月8日：人事教育部人事課を廃止し、「人事計画課」と「補任課」を新設。
• 2000年（平成12年）
  • 5月8日：海上幕僚監部が市ヶ谷庁舎に移転。
  • 12月8日：防衛部通信課を廃止し、「指揮通信課」を新設。
• 2002年（平成14年）3月22日：監理部法務課を廃止し、監理部に「首席法務官」を新設。
• 2006年（平成18年）3月27日：組織改編が行われ、監理部は「総務部」に、調査部は「指揮通信情報部」にそれぞれ改編し、「首席会計監査官」を新設。

※総務部、指揮通信情報部、人事教育部、防衛部、装備部、技術部、監察官、首席法務官、首席会計監査官、首席衛生官の6部4官体制になる。

• 2014年（平成26年）3月26日：装備部艦船課及び武器課を廃止し、「艦船・武器課」に集約（4個課編成から3個課編成へ）^[3]
• 2015年（平成27年）10月1日：防衛装備庁新編に伴い装備部及び技術部を廃止し、「装備計画部」に改組^[4]
• 2018年 (平成30年）4月2日：組織改編。

1. 人事計画課要員班を廃止し、「ワークライフバランス推進企画班」を新設。
2. 防衛課分析室を廃止し、「能力評価・分析室」を新設。
3. 装備需品課装備需品班、調達管理班、輸送調整班を廃止し、「企画班」、「後方運用班」、「共同後方班」を新設。

• 2020年（令和02年）4月1日：組織改編^[5][6]。

1. 総務部総務課の文書班と情報公開・個人情報保護室を統合し、「行政文書管理室」を新設。
2. 人事教育部人事計画課の募集班を廃止し、「募集推進室」を新設。

 

組織編成

内部組織は次のとおり^[7]。

• 総務部（部長及び副部長：将補（二））
  • 総務課
    • 総務調整官
    • 総務班
    • 能率管理班
    • 渉外班
    • 行政文書管理室
    • 広報室
    • 副官
    • 渉外連絡官
    • 警務管理官
    • 観艦式事務局
  • 経理課
    • 経理調整官
    • 経理班
    • 予算班
    • 主計班
    • 契約班
    • 出納班

• 人事教育部（部長：将補（一））
  • 人事計画課
    • 人事計画調整官
    • 企画班
    • 制度班
    • ワークライフバランス推進企画班
    • 募集推進室
  • 補任課
    • 補任班
    • 経歴班
    • 職員人事管理室
    • 服務室
  • 厚生課
    • 厚生班
    • 共済班
    • 給与室
  • 援護業務課
    • 援護企画班
    • 援護班
  • 教育課
    • 教育班
    • 学校班
    • 航空教育班
    • 個人訓練班
    • 教範教材班
• 防衛部（部長：将補（一））
  • 防衛課
    • 防衛調整官
    • 防衛班
    • 業務計画班
    • 編成班
    • 海上防衛戦略室
    • 分析室
    • 分析企画官
  • 装備体系課
    • 装備体系班
    • 艦船体系班
    • 航空機体系班
    • 技術・研究班
  • 運用支援課
    • 運用支援調整官
    • 企画班
    • 運用支援班
    • 計画班
    • 訓練班
    • 気象海洋班
    • 部隊状況班
  • 施設課
    • 施設企画調整官
    • 施設班
    • 施設基準班
    • 建設班
    • 営繕班
    • 基地対策班
    • 環境保全班
• 指揮通信情報部（部長：将補（二））
  • 指揮通信課
    • 指揮通信班
    • 指揮通信体系班
    • 情報保証班
  • 情報課
    • 情報班
    • 情報運用室
    • 情報保全室
• 装備計画部（部長：将補（一））
  • 装備需品課
    • 装備調整官
    • 企画班
    • 後方運用班
    • 共同後方班
    • 資材班
    • 燃料班
    • 衣糧班
    • 補給管理室
  • 艦船・武器課
    • 艦船・武器調整官
    • 予量班
    • 艦船・武器班
    • 機関電気班
    • 誘導武器班
    • 水中武器班
    • 弾薬班
    • 通信電子班
    • 訓練器材班
    • 艦船技術班
    • 艦船管理室
  • 航空機課
    • 航空機班
    • 固定翼班
    • 回転翼班
    • 航空武器班
    • 航空電子班
    • 航空支援器材班
    • 航空技術班
• 監察官（将補（二））
  • 総括副監察官
  • 副監察官
• 首席法務官（1佐（一））
  • 法務室
  • 法務官
• 首席会計監査官（1佐（一））
  • 会計監査室
  • 会計監査官
• 首席衛生官（将補（二）・医官）
  • 衛生企画室
  • 衛生官

 

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
海上幕僚長	海将	齋藤聡	2024年07月19日	自衛艦隊司令官
海上幕僚副長	海将	八木浩二	2024年08月02日	統合幕僚監部運用部長
総務部長	海将補	小杉正博	2024年03月28日	潜水艦隊司令部幕僚長
人事教育部長	海将補	羽渕博行	2024年08月02日	統合幕僚監部防衛計画部副部長
防衛部長	海将補	平田利幸	2024年08月02日	護衛艦隊司令部幕僚長
指揮通信情報部長	海将補	吉岡猛	2021年12月22日	舞鶴地方総監部幕僚長
装備計画部長	海将補	星直也	2024年03月28日	海上自衛隊補給本部副本部長
監察官	海将補	貴田幸典	2024年03月28日	呉地方総監部幕僚長
首席法務官	1等海佐	加治勇	2021年12月08日	海上幕僚監部首席法務官付法務室長
首席会計監査官	1等海佐	西川康彦	2022年04月01日	海上自衛隊艦船補給処長
首席衛生官	海将補	澤村岳人	2024年03月28日	海上自衛隊潜水医学実験隊司令

 

海上幕僚長

→詳細は「海上幕僚長」を参照

 

海上幕僚副長

歴代の海上幕僚副長
(特記ない限り海将・指定職3号）

代	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職	備考
海上警備隊副総監
-	（空席）	1952年4月26日 1952年7月31日
第二幕僚副長
01	長澤浩	1953年10月16日 1954年6月30日	海兵49期・ 海大30期	第二幕僚監部警備部長	海上幕僚副長	警備監
海上幕僚副長
01	長澤 浩	1954年7月1日 1954年8月2日	海兵49期・ 海大30期	第二幕僚副長	海上幕僚長	任命辞令なし 自衛隊法附則第3項・ 第5項による在任
02	伊藤邦彦	1954年8月3日 1958年7月31日	東京高等商船	舞鶴地方総監 →1954年7月1日 海上幕僚監部付	退職
03	渡辺信義	1958年8月1日 1961年7月31日	東京高等商船	佐世保地方総監	海上自衛隊幹部学校長
04	石渡 博	1961年8月1日 1963年6月30日	海兵55期・ 海大37期	佐世保地方総監	海上幕僚監部付 →1963年12月31日 退職
05	西村友晴	1963年7月1日 1964年8月13日	海兵59期	海上幕僚監部防衛部長	海上幕僚長
06	山本啓志郎	1964年8月14日 1966年4月29日	海兵60期	海上幕僚監部防衛部長	横須賀地方総監
07	伍賀守雄	1966年4月30日 1967年1月9日	海兵61期	海上自衛隊幹部候補生学校長	海上幕僚監部付 →1968年11月28日 退職
08	久原一利	1967年1月10日 1969年6月30日	海兵60期	護衛艦隊司令官	退職
09	石田捨雄	1969年7月1日 1972年3月15日	海兵64期	大湊地方総監	海上幕僚長
10	本村哲郎	1972年3月16日 1973年3月15日	海兵65期	海上自衛隊幹部候補生学校長	自衛艦隊司令官
11	須藤吉樹	1973年3月16日 1975年3月16日	海経28期	需給統制隊司令	横須賀地方総監
12	宮田敬助	1975年3月17日 1976年5月16日	海兵69期	護衛艦隊司令官	横須賀地方総監
13	時 忠俊	1976年5月17日 1977年6月30日	海機50期	第2潜水隊群司令	横須賀地方総監
14	槇原秀夫	1977年7月1日 1979年6月30日	海経33期	海上幕僚監部経理補給部長	呉地方総監
15	穗積釮彦	1979年7月1日 1981年6月30日	海兵74期	海上幕僚監部防衛部長 →1979年3月22日 海上幕僚監部付	横須賀地方総監	下の名の1文字目は 「金」偏に「才」
16	吉田學	1981年7月1日 1983年4月25日	海兵75期	大湊地方総監	海上幕僚長
17	山田善照	1983年4月26日 1984年6月5日	海兵75期	大湊地方総監	退職
18	安岡亀雄	1984年6月6日 1986年2月28日	海兵76期	大湊地方総監	退職
19	松尾 正	1986年3月1日 1987年7月6日	九州大・ 2期幹候	需給統制隊司令	退職
20	後藤 理	1987年7月7日 1989年8月30日	防大1期	舞鶴地方総監	横須賀地方総監
21	原田政昭	1989年8月31日 1991年3月15日	防大3期	教育航空集団司令官	横須賀地方総監
22	手塚正水	1991年3月16日 1993年6月30日	防大3期	舞鶴地方総監	退職
23	夏川和也	1993年7月1日 1994年6月30日	防大6期	教育航空集団司令官	佐世保地方総監
24	佐伯聖二	1994年7月1日 1996年3月24日	防大7期	教育航空集団司令官	自衛艦隊司令官
25	五味睦佳	1996年3月25日 1997年6月30日	防大8期	大湊地方総監	自衛艦隊司令官
26	藤田幸生	1997年7月1日 1999年3月30日	防大9期	航空集団司令官	海上幕僚長
27	谷 勝治	1999年3月31日 2000年3月29日	防大11期	海上自衛隊幹部学校長	呉地方総監
28	山田道雄	2000年3月30日 2001年3月26日	防大11期	海上自衛隊幹部学校長	呉地方総監
29	経田 勇	2001年3月27日 2002年3月21日	防大12期	統合幕僚学校長	呉地方総監
30	古庄幸一	2002年3月22日 2003年1月27日	防大13期	護衛艦隊司令官	海上幕僚長
31	道家一成	2003年1月28日 2004年8月29日	防大15期	護衛艦隊司令官	呉地方総監
32	荒川堯一	2004年8月30日 2006年8月3日	防大16期	教育航空集団司令官	横須賀地方総監
33	加藤 保	2006年8月4日 2008年3月23日	防大17期	統合幕僚副長	佐世保地方総監
34	加藤耕司	2008年3月24日 2009年7月20日	防大20期	舞鶴地方総監	佐世保地方総監
35	河村克則	2009年7月21日 2011年8月4日	防大21期	大湊地方総監	横須賀地方総監
36	武居智久	2011年8月5日 2012年7月25日	防大23期	大湊地方総監	横須賀地方総監
37	鮒田英一	2012年7月26日 2014年3月27日	東京大・ 31期幹候	教育航空集団司令官	自衛艦隊司令官
38	重岡康弘	2014年3月28日 2015年8月3日	防大25期	航空集団司令官	自衛艦隊司令官
39	村川豊	2015年8月4日 2016年12月21日	防大25期	海上自衛隊補給本部長	海上幕僚長
40	山村浩	2016年12月22日 2019年3月31日	防大28期	護衛艦隊司令官	海上幕僚長
41	出口佳努	2019年4月1日 2020年8月24日	岡山大・ 37期幹候	統合幕僚学校長	佐世保地方総監
42	西成人	2020年8月25日 2021年12月21日	防大30期	教育航空集団司令官	佐世保地方総監
43	齋藤聡	2021年12月22日 2022年12月22日	防大33期	護衛艦隊司令官	自衛艦隊司令官
44	真殿知彦	2022年12月23日 2024年8月1日	防大33期	海上自衛隊幹部学校長	横須賀地方総監
45	八木浩二	2024年8月2日	防大35期	統合幕僚監部運用部長

脚注

[脚注の使い方]

1. 『官報』号外 第77号（昭和27年7月31日）
2. 『官報』号外 第63号（昭和29年6月30日）
3. 防衛省組織令等の一部を改正する政令（平成二十六年一月三十一日公布政令第二十号、防衛省HP）
4. 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十七年九月十八日公布政令第三百三十四号）
5. 「年度末改編」 朝雲新聞（2020年4月2日付)
6. 防衛省発令（１佐職人事 令和2年4月1日）
7. 海上幕僚監部の内部組織に関する訓令 (昭和63年海上自衛隊訓令第32号)、防衛省 情報検索サービス 訓令等の検索(訓令・達・通達等・告示) 2024年10月22日閲覧。

出典

• “防衛省人事発令”. 2016年4月1日閲覧。

関連項目

• 幕僚監部
  • 統合幕僚監部
  • 陸上幕僚監部
  • 航空幕僚監部
• 日本の行政機関

外部リンク

• 海上幕僚監部の内部組織に関する訓令（昭和63年海上自衛隊訓令第32号）- 防衛省情報検索サービス