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統一教会信徒の拉致監禁問題(とういつきょうかいしんとのらちかんきんもんだい)は、世界基督教統一神霊協会(統一教会、統一協会。2015年から世界平和統一家庭連合)の信徒に対して、家族が脱会説得工作の専門家の教唆に従い、強制的に隔離して脱会説得することを、統一教会が「拉致・監禁であり信仰の自由を侵害されている」と主張している問題。
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統一教会は、この問題は統一教会に反対する弁護士や牧師が多額の報酬を手にするためのビジネスになっており、その被害者は4300人に上ると主張している[1]。統一教会系NGO・天宙平和連合日本事務次長の魚谷俊輔によると、元信者21人のうち18人が脱会時に監禁又は軟禁状態にあったと裁判で証言しているという[2]。また統一教会広報部長の太田朝久[3]らは著書「有田芳生の偏向報道まっしぐら」の中で「改宗拉致監禁を擁護しながら北朝鮮の拉致監禁には反対する有田の主張は矛盾である」と記している。
・2013年7月、米国心理学会(APA)第121回年次総会で、石崎淳一教授による拉致・監禁、強制棄教の被害にあった信者のPTSD(心的外傷後ストレス障害)発症についての研究が公表された。日本全国の拉致・監禁被害者400人へのアンケート調査では、「直後では約72%が症状を示し、現在でも12.5%に上ることが判った。」「これらの結果が示唆していることは、棄教目的の強制的説得は、大きな精神的衝撃をもたらすものであり、深刻な精神的危害をもたらす結果になる可能性があるということだ。[13]」
警察は、監禁事件に接しても、監禁犯を逮捕することはめったになく、拉致監禁の側から、「親子間の問題」と主張されると容易く信用し、その側に協力する事が多かった。また、実行マニュアルには、親や親族は、万一の警察による「職務質問」に備えて家族写真を携帯するとか、警察の事前に知らせてくというような指示があった[15]。
拉致監禁は刑法220条の逮捕・監禁罪に相当する犯罪であるが、拉致監禁を実行した親や職業的脱会カウンセラーを相手取った刑事訴訟は、全て検察当局によって不起訴処分とされ、民事訴訟で審理されてきた。また、原告が敗訴して拉致監禁されたとの主張が認められない事例が多数存在している[16]。
2015年9月、最高裁第3法定は、職業的改宗活動家らの上告を棄却し、東京高裁における2014年1月判決[17]を認める控訴審判決を下した。これにより、拉致監禁は、「家族といえども違法である」「共同不法行為責任を負うべき」として、総額2200万円で、宮村峻1100万円、松永堡智牧師440万円、監禁した家族が、原告に支払うよう命じた判決が確定した[18]。
広島夫婦拉致監禁裁判
2020年11月27日、広島高等裁判所が、拉致・監禁の不法行為を認定し、一審の判決を認め、控訴審判決を下す。これは、40代の夫婦で、小学生以下の子供2人がいたが、2014年7月、家族が、青谷福音ルーテル教会の高澤守牧師(捜査中の2015年自殺)と執事の指導の下、別々に拉致監禁され、脱会強要を主導した件。6日後に、警察へ通報したことで解放された[19]。
対鈴木エイト訴訟
2023年10月4日、後藤徹は、東京地方裁判所に、鈴木エイトのX(旧Twitter)等での発信で、後藤徹の拉致監禁について、「ひきこもり」「どうでもいいです」等の発言をしたことで、名誉棄損の不法行為として、慰謝料1100万円の損害賠償を求め提訴した[20]。
2000年(平成12年)4月20日、檜田仁衆議院議員が、 第147回国会 衆議院決算行政監視員会第三部会にて、人権侵害・信教の自由に関する質問を行った。その中で、「昨年のアメリカ国務省国際人権報告書1999年版に、警察が組織的に拉致、監禁、暴行等傷害事件を何ら救済をとらないばかりか、取り締まりをしないという報告がされて、日本のこの例が報告されて、日本の警察が国際社会からも信用を失墜しかねない、極めて重大な事態になっております。」「 拉致、監禁、暴行、傷害罪など刑事罰行為に触れる行為は、罪に問われないという例外がございますか。例えば、親子や夫婦なら問われないということがございますか。」 「拉致・監禁この問題は実は20年来、1年間約300人程度が組織的に、親の気持ちとは別に拉致監禁している集団があるからだ。この組織的拉致監禁集団は、一部の牧師などが組織的に全国でやっている。ある意味では、国家に対する、警察に対する重大な挑戦と思うが。」と問いかけた。
それに対し、警視庁、 田中節夫長官は、「全国の幾つかの県警察におきまして、統一教会の信者から被害申告あるいは相談がなされたということは承知をしております。」 「信教の自由及び法のもとの平等について、警察活動がこの憲法の規定を損なうようなことがあってはならないことも当然だ。」「拉致監禁、暴行傷害などの事件については、たとえ親子、親族間であったとしても、例外なく法の下で厳正に対処する。」と返答した[21]。
2024年3月12日、浜田聡参議院議員が、参議院総務委員会にて質問をし、各機関代表が回答した。「もう一つの被害者を挙げたいと思います。 それは旧統一協会の信者を脱会させるために、強制的に拉致監禁などをして、強制的改宗をさせられた被害者の存在です。 」「 こういった拉致監禁は家庭連合の方によると4,300人とのことでありますが、政府の把握しているところを教えていただければと思います。」 これについては、小林万里子文化庁審議官は、返答「差し控える」とした。
続いて、「12年5ヶ月という長期間監禁された被害者の方の存在についての見解をお伺いしたいと思います 。」という質問に、本田顕子文部科学大臣政務官は、「個別の件については差し控える」とした。NHKに対しては、「NHKは脱会屋による拉致監禁を報道すべき重要事項であると考えるかどうか、伺いたい。 」との質問がなされた。日本放送協会山田勝美専務理事は、「回答を差し控える」と答えた[22]。
2010年12月3日、青山丘・元衆議院議員が『全国拉致監禁・強制改宗被害者の会』主催の決起集会に参加。民主党の吉田公一衆議院議員と国民新党の下地幹郎衆議院議員の公設秘書が請願書を受け取った[23]。吉田は陳情書を受け取った事を有田がブログで非難した事について、”「信教の自由」は自由権的基本権の根幹であり、民主主義制度の骨格を貫く基本的な人権だと認識している。もちろん、いわゆる「霊感商法」に関しての有田議員のご主張は承知している。私も同じ立場である。”と述べている[24]。また有田が議員が陳情書を受け取るのは党規違反だと指摘した事については党国会対策委員会と幹事長室の了解を得ており、また党の方針として議員個人が請願を受けることに許可は不要と反論している[25]。また有田は、この陳情のために国際勝共連合幹部が自民党議員などに依頼していたと述べている[26]。
2014年、国連の自由権規約人権委員会(United Nations Human Rights Committee)は、日本を含む条約締結国すべての人権状況を審査するが、7月24日に公表された日本に関する報告では、拉致及び強制による改宗離脱について述べられており、外務省ホームページの「自由権規約人権委員会による日本審査の最終報告書」に掲載されている。
「21.委員会は,新興宗教への改宗者に対して,その家族の構成員が改宗離脱のために本人を拉致・監禁しているという報告について懸念を有する(2条,9条,18条,26条)。締約国は、すべての人に対し、自らの宗教若しくは信条を保持し、又はこれを選択する自由を強制的に侵害されない権利を保障するため、効果的な措置をとるべきである。[27]」
毎年、米国国務省により、公表される世界各国の国際宗教自由報告書の中で、1999年より、同問題が度々言及されている。
国際NGO団体を名乗るベルギーを拠点に活動する人権団体「国境なき人権」(en:Human_Rights_Without_Frontiers)は、2010年から日本における統一教会とエホバの証人に対する拉致監禁問題について独自の調査を行ない、2011年12月31日に「日本における棄教を目的とした拉致と拘束」と題したレポートを発表した[31]。その中で国境なき人権は「強制棄教を目的とする拉致の存在を確認できた」と報告し、「警察と司法当局は、成人を監禁下で強制棄教させようとする拉致行為に直接間接に関与した人々を起訴すべきであり、刑事事件化を差し控えるべきでない。」と勧告した。
・1980年ー毎日新聞3月5日ー青年が、徳島市から家族に拉致され、東京の精神病院に2か月以上監禁され、薬物を投与された事件で、「統一教会入信の息子を強制入院」「精神障害なし」「両親は釈放を」という見出しで、東京高等裁判所の判決を報道。
・1984年ー朝日新聞は(昭和59年)5月14日の夕刊「ルポ'84」で「信仰切れず、鎖が切れた」と題した改宗拉致の記事を掲載。ある女性は東京都内の大学で勧誘され統一教会系の学生組織・原理研究会に加わり組織の合宿寮から通学。実家に帰らない女性を親が山荘に連れ出し足首を鎖で繋いでいたが、20日後に女性は爪切りで鎖を切断し逃走した。記事を執筆した高木正幸編集委員は統一教会について、家族との関係の変化から起こるトラブルの多さが社会的に問題視される一因とした上で、暴力などで入信したわけではない若者達を強制的に切り離すやり方には、教会を批判している宗教家や学者も否定的だとしている。
・2011年ー韓国SBSドキュメンタリー動画作製、『統一教会(統一協会)信者拉致監禁事件ーきよみ13年ぶりの帰郷』11月[32]
・2013年ー月刊『宝島』7月号(5月25日発売) 「短期集中連載宗教最前線」特集、「[統一教会信者“拉致監禁”裁判傍聴記]『保護』か『監禁』か?失われた12年5か月を求めて」
・2014年ー『財界ニッポン』11月号、後藤徹裁判を掲載。
・2022年ーTBS 系「サンデージャポン」9月25日放送でMCを務める太田光が、「今でも拉致して監禁して閉じ込めたりしていろいろ問題が起きている」と発言して、物議をかもした[33]。
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