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六六艦隊計画(ろくろくかんたいけいかく)は、大日本帝国海軍が1896年(明治29年)から1905年(明治38年)にかけて推進した海軍軍備計画。第一期拡張計画並びに第二期拡張計画により構成され、帝国海軍対露戦備の中核を為した。
1895年(明治28年)4月の日清講和条約調印によって日清戦争が一段落つくと、領土・賠償金等での勝敗落差の実感(かつて普仏戦争が軍拡の必要性を説くときに好例とされた)[1]や賠償金の使途やロシアの南下政策などを背景に、政府内で戦後経営にかかわる意見が複数出された。政府は、第九議会(同年12月25日招集)に、渡辺国武大蔵大臣の財政意見書を若干修正した財政計画案(1896-1905年)を参考資料として提出した。
三国干渉の結果せっかく清に返還した遼東半島はロシアにより占有された。ロシアはシベリア鉄道を整備し、旅順を軍港として大拡張し、そこを拠点とする太平洋艦隊を充実させ、その脅威は到底往年の清の比ではなくなった。この時建造中だったのは1892年(明治25年)度の計画に基づく第一着の富士と八島、巡洋艦以下の若干に過ぎず、この新たな脅威に応じて内容を一新すべく、海軍大臣だった西郷従道が1896年(明治29年)に戦艦4、巡洋艦4を加える『海軍拡張計画』を提出した。しかしその実行着手後もロシアは大建艦計画に着手、優秀な戦艦をバルト海で建造するとともにフランスやアメリカに発注、しかもそのほとんど全てを東洋に派遣して太平洋艦隊を飛躍的に拡大する方針が明らかになったため、1897年(明治30年)度から巡洋艦2をはじめとする追加建造計画を併行して実施することになった。
この大計画の予算成立のため西郷従道が以下の主旨で内閣に説明書を提出している[2]。
実際の戦後経営では、藩閥政府と民党側の一部とが提携する中、財政と公共投資の膨張など、積極的な国家運営に転換されるとともに、清の賠償金などを元に軍備が拡張された。なお1896年度 - 1905年度の軍拡費は、総額3億1,324万円にのぼった[3](ただし第三期の海軍拡張計画を含まない第一期と第二期の計画分)。その構成比は、陸軍が32.4%(砲台建築費8.6%、営繕と初年度調弁費16.0%、砲兵工廠工場拡張費5.8%、その他1.9%)、海軍が67.6%(造船費40.0%、造兵費21.2%、建築費6.4%)であった。また財源の構成比は、清からの賠償金・山東半島還付報奨金が62.6%、租税が12.7%、国債金が24.7%であった。
1896年(明治29年)度より1905年(明治38年)度までの10ヵ年計画(予算総額2億1,310万円)。
本計画以前より建造中であった甲鉄戦艦『富士』『八島』の2隻に加えて新たに戦艦4隻・装甲巡洋艦6隻と補助艦艇多数を建造し、戦艦6隻装甲巡洋艦6隻を中核とするバランスの取れた大艦隊を一挙に構築せんとした、極めて野心的な建艦計画である。
本計画の推進によって帝国海軍の海軍力は従前の4倍以上に達する空前の大拡張を遂げ、イギリス、フランス、ロシア、イタリアに次ぎ、アメリカ合衆国とドイツを凌駕する世界第5位の大海軍国に躍進させるものであり、その実行により明治35年度にはイギリス、フランス、ロシアに次ぐ世界第4位の海軍力を持つこととなった[5]。
特に注目すべきは6隻の巡洋艦であり、以下の特色がある[6]。
旧式戦艦にも対抗でき、新式戦艦に対しては退避できる。このコンセプトは後の巡洋戦艦または高速戦艦と同じであり、日露戦争の結果を見てイギリスは巡洋戦艦を産み、また各国とも競って大型で重装備の装甲巡洋艦を建造することになった。
日露戦争直前、新たに追加された建艦計画である。
当時チリとアルゼンチンは海軍拡張競争をしており、アルゼンチンがイタリアから装甲巡洋艦4隻を購入、さらに2隻を追加して艤装中であった。チリはこの巡洋艦6隻に対抗すべくサー・エドワード・J・リード(Sir Edward James Reed )設計による戦艦『リベルタード』(Libertad )と戦艦『コンスティトゥシオン』(Constitución )をイギリスに発注していた。ところが両国は予算難から協定を結んで競争を中止しようとしたため、ロシアに買収されるおそれが出て来た。このことから日本は戦艦『ペレスヴェート』とその同型艦に対抗させるために駐英公使を通じて購入交渉を始めたが、ロシアの妨害が激しくまとまらなかった。イギリスは中立同盟国の立場からこれを自国海軍用に買収し、戦艦『トライアンフ』および戦艦『スイフトシュア』とした[8]。
日本は勅令による緊急支出をもって1600万円を充当し、イタリアで建造中であった巡洋艦『リヴァダヴィア』(Rivadavia )、巡洋艦『モレノ』(Moreno )をアルゼンチンより購入し、巡洋艦『春日』、巡洋艦『日進』と命名した。この2隻は日露開戦直後の明治37年3月16日に日本に到着、主力艦の不足を補う重要な活躍をした。なお両艦の回航に当たっては日英同盟に基づき、英国政府が全面的に有形無形の支援を行ない、ロシアの妨害あるいは拿捕・攻撃の企図より守り抜いた[8]。
明治37年3月に臨時軍事費が設定され、内艦艇建造その他の費用に充てるための「艦艇補足費(目)」を財源として以下の戦時建艦計画が策定・実施された。
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