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水質汚濁防止法
日本の法律 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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水質汚濁防止法(すいしつおだくぼうしほう)は、公共用水域の水質汚濁の防止に関する日本の法律。法令番号は昭和45年法律第138号、1970年(昭和45年)12月25日に公布され、1971年(昭和46年)6月24日に施行された。
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概要 水質汚濁防止法, 通称・略称 ...
水質汚濁防止法 | |
---|---|
![]() 日本の法令 | |
通称・略称 | 水濁法 |
法令番号 | 昭和45年法律第138号 |
種類 | 環境法 |
効力 | 現行法 |
成立 | 1970年12月18日 |
公布 | 1970年12月25日 |
施行 | 1971年6月24日 |
所管 |
(経済企画庁→) (環境庁→) 環境省 [国民生活局→環境管理局→水・大気環境局] |
主な内容 | 水質汚濁の防止など |
関連法令 |
環境基本法 下水道法 湖沼水質保全特別措置法 瀬戸内海環境保全特別措置法 など |
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1958年(昭和33年)に制定された前身の公共用水域の水質の保全に関する法律(水質保全法)および工場排水等の規制に関する法律(工場排水規制法)は、この法律の施行に伴い廃止された。
主務官庁は環境省水・大気環境局環境管理課で、農林水産省農村振興局水資源課、国土交通省総合政策局環境政策課、経済産業省産業技術環境局環境政策課、製造産業局化学物質管理課など他省庁と連携して執行にあたる。なお、国会審議の時は旧環境庁の発足前で、経済企画庁国民生活局水質公害課が担当していた。