普選運動(ふせんうんどう)、普通選挙運動(ふつうせんきょうんどう)とは、近代日本において普通選挙の実現を求めた運動である。その端緒は明治時代中期(19世紀末)の「普通選挙期成同盟会」の結成に求められ、その後大正デモクラシーのもとで最高潮に達し、1925年(大正14年)の普通選挙法制定により成功を収めたことから終焉した。
展開
1867年(慶応3年)、赤松小三郎によって、前福井藩主・松平春嶽に対して「御改正之一二端奉申上候口上書」[2][3]を提出。島津久光と幕府にも、春嶽宛のものと同様の建白書を提出。日本初の普通選挙による議会制民主主義制度の提言である。
1897年(明治30年)、中村太八郎らと旧進歩党系と地主・自作層によって長野県松本市に普通選挙期成同盟会が設立された。1900年(明治33年)から社会主義者も運動に参加したが、日露戦争で離脱。1899年(明治32年)10月2日には東京にも中村太八郎らと旧自由民権運動系の自由主義者等により同名の普通選挙期成同盟会が設立された。1902年(明治35年)8月10日の衆院選で中村が落選し本部は東京が明確化した。1902年(中村弥六・花井卓蔵・河野広中ら、2月12日衆議院に提出、2月25日否決)、1903年(明治36年)、1908年(明治41年)、1909年(明治42年)、1910年(明治43年)、1911年(明治44年)(松本君平ら提出、3月11日衆議院可決、3月15日貴族院否決)と国会に普選法案を提出。
1916年(大正5年)1月に吉野作造が民本主義を広めた。1918年(大正7年)半ばの米騒動と11月11日第一次世界大戦休戦による世界的に民主主義の潮流に刺激され、1919年(大正8年)から1920年(大正9年)には学生、労働者、中間層(商工業者)、新中間層による普選デモ・集会が頻発した。1920年2月11日に、東京で111団体、数万人の普選大示威行進が行われた。1920年5月10日の第14回衆議院議員総選挙で普選に反対する党首原敬の立憲政友会の圧勝と1920年3月15日東京株式市場が暴落による戦後恐慌とアナルコサンディカリスムの浸透により労働者・学生の多くは普選運動を一時離脱した。
1920年7月12日、衆議院で憲政会・国民党各提出の普選法案を上程、否決した。1921年2月3日、衆議院で、憲政会・国民党よりそれぞれ提出の普通選挙法案を否決した。
1922年2月23日、衆議院で、憲政党・国民党・無所属団共同提出の統一普通選挙法案を上程する。討論中、傍聴席より生蛇が投入される。同夜、普選要求の群衆数万、警官と衝突した。2月27日同法案を否決した。1923年3月1日、衆議院は普通選挙法案を否決した。
しかし、その後毎年のようにデモが頻発し、また、多くの普選団体は憲政会の傘下に組み込まれた。第45議会下の1921年(大正10年)12月26日には野党憲政会と国民党が統一普選案を提出した。1923年(大正12年)9月2日発足の第2次山本権兵衛内閣は普選実施をほぼ決めていた。1924年(大正13年)1月7日発足した清浦奎吾内閣による超然主義内閣が最後の一押しとなり、1924年5月10日、第15回衆議院議員総選挙では与党政友本党に対し野党三派が勝利した。9月4日、政府と与党3派の普選連合協議会は、普選法案大綱を決定した。1925年(大正14年)2月13日、枢密院は普通選挙法案にかんし政府との妥協が成立。2月22日、普選および貴族院改革断行国民大会が国技館で開催。3月2日、衆議院で普通選挙法案(衆議院議員選挙法改正案)を修正可決。3月26日、貴族院で、修正可決。3月29日に両院協議会案が成立、改正衆議院選挙法(普通選挙法)が可決成立した。
1926年9月3日、浜松市会議員選挙が、日本最初の普通選挙により執行された。1928年2月20日、第16回総選挙、最初の普通選挙として執行された。
1892年(明治25年)から1918年(大正7年)まで
- 普通選挙連合会 - 1905年(明治38年)12月6日八団体(理想団・直行団・新紀元社・国家社会党・普選同盟会・誠友会・青年同志会・光社)が組織。後に1906年(明治39年)1月14日結成の「日本平民党」・1906年(明治39年)1月28日結成の「日本社会党」が加わる。1906年(明治39年)2月11日、普通選挙全国同士大会(両国伊勢平楼)。2月20日初の普選デモ(日比谷公園から国会)を行う。請願書の護衛。
社会主義団体
1900年(明治33年)から社会主義者による普選運動が行われた。普選運動は1907年(明治40年)2月からは議会政策派のみ。1908年(明治41年)2月からは片山潜派のみ。1914年(大正3年)の片山渡米後は堺利彦が中心。
- 1898年(明治31年)10月社会主義研究会発足(村井知至・安部磯雄・片山潜・幸徳秋水ら)→1900年(明治33年)1月28日社会主義協会に改称(本部片山潜邸→1904年(明治37年)1月平民社内)→1904年(明治37年)11月16日結社禁止
- 万朝報非戦派(幸徳秋水・堺利彦ら)→1903年(明治36年)10月27日平民社設立(『平民新聞』発行)→1905年(明治38年)10月29日平民社解散
- 1906年(明治39年)1月28日日本社会党結成(片山潜(2月24日から)・堺利彦)→1907年(明治40年)2月17日第2回大会で党則を「社会主義を実行を目的とす」に変更→2月22日結社禁止 (議会政策派)→1907年(明治40年)8月31日社会主義同志会結成(『社会新聞』発行)→1908年(明治41年)2月16日分裂 西川光二郎派(『東京社会新聞』発行) 片山潜派(『社会新聞』発行)
その他
- 北総平民倶楽部 - 1905年(明治38年)11月衆院補欠選に立候補者を出す。
- 夕張社会主義研究会- 夕張炭鉱
1912年(明治45年・大正元年)から1920年(大正9年)頃まで
大正政変以降、地方に市民政社(松尾尊兊の言葉。自由主義的青年層の自主的政治組織で主に商工業者が中核)が続々誕生。1918年(大正7年)に起きた米騒動と第一次世界大戦後に更に増加。〇〇普選期成同盟会 〇〇青年党と称した。だが次第に市民政社は憲政会の傘下に組み込まれていった。1919年(大正8年)1月に普選同盟会 (東京)が再興する。
- 滑川普通選挙期成同盟会 - 1918年(大正7年)10月6日滑川で結成[14]。これがきっかけとなり全国に同盟会ができ普通選挙期成同盟会再興に影響。1914年(大正3年)結成の滑川立憲青年会が母体。
- 普通選挙期成同盟会 (東京) - 1919年(大正8年)1月21日再興。事務所は弁護士牧野光安方。2月9日同志大会・大演説会(神田青年会館。現住友不動産神田ビル)。3月1日1万人大デモを行う。12月12日全国同志大会(神田青年会館)。1920年(大正9年)2月11日普選促進大会(上野公園)三万人参加。しかしこの頃労働組合と憲政会が普選運動の指導の中心となり求心力を低下し1920年(大正9年)6月27日の協議会以降の活動を確認できず。
1920年(大正9年)頃
1920年(大正9年)から憲政会色が強い全国普選連合会と労働組合団体とが普選運動の中心になる(勿論それ以外の多数の団体・個人も普選運動に参加)。そのため普通選挙期成同盟会 (東京)は求心力を低下させる。
- 普通選挙期成関西労働連盟(関西連盟) - 1919年(大正8年)12月15日結成。友愛会の賀川豊彦らが呼びかけ14の労働団体が加盟。12月24日第1回大会。普選要求労働者大会及演説会(大阪中央公会堂)。1920年(大正9年)1月18日大阪で演説会と大デモ(中之島公園→市内→大阪中央公会堂)。1月18日神戸でデモ5000人。2月1日集会。7月7日大会を最後に友愛会が離脱
- 全国普選連合会 - 1920年(大正9年)1月31日結成。40以上の団体特に都市中間層と憲政会急進派が。普選促進記者連合会も参加。1920年(大正9年)2月10日?。2月14日?(日比谷公園)。2月20日全国普選促進大懇親会(芝公園)。2月22日全国普選派大懇親会(芝公園)。6月20日?。
1921年(大正10年)から1925年(大正14年)まで
- 全国普選断行同盟 - 1921年(大正10年)10月12日設立。本部事務所は新橋博品館ビル。院内外の普選論者。参加団体80。運営は実行委員50人が建前だったが事実上の指導権は院内各派連絡委員会。
- 西日本普選大連合 - 1922年(大正11年)2月11日結成。51団体。日農6労働団体10市民政社35。大阪普選期成同盟会と普選期成関西労働連盟(向上会中心)が合併し1922年(大正11年)1月に西日本普選大連合が組織されそれが参加。
- 全国普選連合会 - 1922年(大正11年)2月25日発会式が中止。以後不明。
- 現状打破同盟 - 1923年(大正11年)5月25日発起人会。憲政会・革新倶楽部・記者有志。6月10日大会1000人余。6月?7月演説会。
学生団体
1900年(明治33年)には学生が普選運動に参加していた(専修学校・東京法学院・明治法律学校の学生)。
- 学生同盟会 - 都下の私大雄弁会を糾合。1919年(大正8年)2月11日普選実施要求示威大会(日比谷公園)。
- 青年改造連盟 - 1919年(大正8年)10月31日結成。立憲青年党(憲政会系青年組織)が中心に71団体加盟。普通選挙促進同盟会と学生同盟会が加盟。1920年(大正9年)2月1日青年大会(両国国技館)3万人提灯行列(→二重橋)。
労働団体・農民団体・その他(上記以外)
- 友愛会・総同盟- 1912年(大正元年)8月1日設立。1915年(大正4年)鈴木文治が『労働及産業』で普選要求。1917年(大正6年)4月5周年大会で普通選挙請願運動の件が党議。1919年(大正8年)3月10日臨時総集会で普選も含む4大権の宣言と治警法17条撤廃を要求。関西は普選獲得優先。しかし関東は普選運動関与せず17条撤廃優先。1919年(大正8年)の普選運動隆盛を契機に友愛会の組織が飛躍。1919年(大正8年)12月15日普選期成関西労働連盟結成され友愛会系労組は普選連合会から離脱し加盟。1920年(大正9年)2月5日友愛会は普選期成関東労働連盟を設立呼びかけ。1920年(大正9年)6月25日理事会。1921年(大正10年)10月1日?3日10(9?)周年大会で主張から普通選挙削除の件否決。アナサンと関西の現実主義者(大阪連合会・神戸連合会)が論戦。1922年(大正11年)2月11日緊急理事会(一般人はいいが労働団体の普選運動反対)。1922年10月総同盟10(11?)周年大会(普通選挙項目削除)。1923年(大正12年)11月12日普選実現の暁には選挙権行使に一決。13周年大会選挙問題にせず。
- 総同盟関西労働同盟会-1919年(大正8年)4月13日設立。友愛会の大阪連合会・京都連合会・神戸連合会の同盟体。賀川豊彦・久留弘三が指導。1919年(大正8年)12月15日に普選期成関西連盟に参加した。1921年(大正10年)1月8日普選運動は政治家抜きで行う決議。1月16日関西連盟デモ3000人中友愛会会員は100名以下残りは向上会。1月25日普選期成関西連盟から脱退。3月27日定期大会で普選運動中止を決定(京都連合会提案)。4月3日大会で普選運動放棄決定。
- 友愛会横浜連合会 - 1916年(大正5年)11月1日設立
- 友愛会東京連合会 - 1917年(大正6年)1月設立。
- 友愛会神戸連合会 - 1917年(大正6年)5月6日成立記念大講演会。川崎造船所・三菱造船所が。1919年(大正8年)4月に関西労働同盟会を設立。
- 友愛会大阪連合会 - 1917年(大正6年)5月19日創立委員会。1919年4月に関西労働同盟会を設立
- 友愛会京都連合会 - 1919年(大正8年)4月に関西労働同盟会を設立
- 日本農民組合 - 1922年(大正11年)3月創立。21の主張の内8番目に普選を主張。日農関東同盟は普選運動否認で関西連盟は容認だった。1923年(大正12年)4月20日の第2回全国大会(地方自治体は徹底的に普選を期し国会は各支部の任意に任せる決定。)11月23日関西同盟会幹部委員会で投票権行使を決定。30日関東同盟会も決定。1924年(大正13年)2月29日第3回全国大会(会員の3割前後の有権者が選挙で棄権させるか紛糾)
1911年(明治44年)以前から普選運動に参加
- 東京理髪業組合 - 1900年(明治33年)に普選運動に共鳴。
- 日本鉄道矯正会 - 1898年(明治31年)4月5日結成。
- 活版工組合誠友会 - 1905年(明治38年)設立の普通選挙連合会に加盟した。
- 新橋停車場車夫団体 -
- 軍艦(不明)の水夫 - 1904年(明治37年)の平民新聞の請願に参加。
- 大日本労働団体本部 -
- 鉄工組合-
- 東京実業連合会 - 1908年(明治41年)5月第10回衆議院議員総選挙に普選論者を2人(高木益太郎・蔵原惟郭)当選させる。
1912年から普選運動に参加
普通選挙期成関西労働連盟(関西連盟)に参加
- 総同盟関西労働同盟会・友愛会刷子工組合(大阪)・大阪鉄工組合・日本労働組合関西本部・日本労働協会・大阪府煉瓦工組合・向上会・帝国労働組合(大阪鉄工所桜島工場)・関西電鉄従業員組合同盟会(大阪市電私鉄)・誠友会(屋外労働者)・鉄心会(安治川鉄工所)・新進会(住友伸銅所)・朝日橋人夫労働組合・暁明会が当初加盟団体。
- 友愛会海員部(神戸)・西陣織友会・印友会(京都)・友禅工組合・和歌山労働共益会・大阪ショフワー交友会(自動車乗務員) 発足後に加盟。
- 暁明会 - 1919年(大正8年)10月25日創立。神戸のサラリーマン団体である。関西労連に加盟。1928年(昭和3年)会員を当選させる。
普選期成治警撤廃関東労働連盟結成(関東連盟)に参加
- 友愛会・信友会・小石川労働会・工人会・サラリーマン組合(俸給生活者組合)・自由労働者組合・交通労働組合・SMU・大日本鉱山労働同盟会・などが創立時から参加。他に関西労働連盟代表の坂本孝三郎ら。
- 日本労働組合・新人セルロイド工組合・日本機械技工組合・芝浦技友会・汎労会・石工覚醒会が2月11日演説会に参加。
- 小石川労働会-。東京砲兵工廠従業員組合。1919年(大正8年)8月3日設立。普選連合会と友愛会の両方に属した
全国普選連合会に参加した団体(労働団体以外も含む。有志のみも含む)
- 小石川労働会・日本共働会・工人会・友愛会・純労会・信友会・新聞労働団・日本交通労働組合・SMU・屋外労働者同盟・生活問題研究会・普選期成関西労働連盟・汎労会・自由労働組合・日本労働党・大日本車夫総同盟・立憲労働党日本労働同盟会・正進会-当初加盟労働団体。
- 大正維新団・国民議会・八郡倶楽部・大正義憤団・日東国士会・立憲労農党・対外同志会・改造同盟・国民党院外団・普選期成同盟会・普選同志会・立憲同憂会・九州普選同盟会・三多摩普選同盟会・普選促進天草民声会 - 当初加盟政治団体
- 青年改造連盟・純正青年改造連盟・自由協会・大日本興国青年会・学生連盟・普選促進学生団 - 当初加盟青年・学生団体
- 弁護士記者同盟会・記者同盟会・普選促進記者連合-新聞記者・弁護士団体
- 小石川労働会 - 東京砲兵工廠従業員組合。1919年(大正8年)8月3日設立。普選連合会と友愛会の両方に属した
- 普選促進記者連合 - 主要15紙記者のグループ。1920年(大正9年)2月以前設立。
青年改造連盟に参加(労働団体以外も含む)
全国労働団体連盟に加盟(青年改造連盟に関係)
- 純労会・小石川労働会・自由労働者組合の有志が1920年(大正9年)2月5日に結成。2月10日に2000人デモ。政党系で危機を感じた労組系の関東労働連盟結成に影響与えた。
上記以外で1920年(大正9年)の総選挙で協力した労働団体
- 浅野工友会 - 浅野造船所従業員。1920年(大正9年)に憲政会を応援し当選。
- 工友会 - 横須賀海軍工廠従業員。1920年(大正9年)に憲政会を応援し当選。
- 京都普選期成労働同盟普選候補支援のため結成。(京都連合会・印友会・織友会)。
1920年総選挙以降に普選運動に参加。(官業系・労使協調主義組合は除き主流の労働組合は普選運動離脱した。)
- 小石川労働会 - 東京砲兵工廠従業員組合。1919年(大正8年)8月3日設立。普選連合会と友愛会の両方に属した。
- 向上会 - 大阪砲兵工廠従業員組合。1919年(大正8年)11月9日発会式。友愛会・総同盟に参加よって総同盟関西労働同盟会に参加。1921年(大正10年)11月13日創立3周年大会普選決議。1922年(大正11年)8月6日4周年大会を機に名古屋向上会・純向上会・向上会に分裂。11月23日向上会は運動は政治家と手結ばず決定。
- 純向上会 - 上記。1922年(大正11年)11月26日発会式(これまで同様普選運動を確認)。1923年(大正12年)2月10日デモ。11月11日一周年大会。日本労働組合連合会を結成。
- 大阪鉄工組合 - 1919年(大正8年)5月18日発会式。大阪の汽車製造会社の従業員ら。
- 芝浦技友会 - 1919年(大正8年)設立。
- 官公業労働総同盟 - 1921年(大正10年)3月組織。小石川労働会ほか3団体。普選の実行を決議の一項。
- 日本海員組合 - 1921年(大正10年)5月7日発足。日本海員同盟友愛会を中心に23団体が合同の海員産業別組織。1922年(大正11年)請願書提出。
- 神戸普選連盟 - 日本海員組合・商船同志会・神戸暁明会が設立し神戸の普選運動の中心。
- 関西労働組合連合会 - 1921年(大正10年)1月20日結成。向上会中心。1920年(大正9年)2月17日設立の関西労働団体懇談会が前身。設立宣言要旨は「普通選挙即時断行」。1922年(大正11年)1月9日に1月22日に連合会主催主催のデモ演説会開催提案が前年の総同盟関西労働同盟会の決定に従い反対され向上会は普選期成関西労働連盟を再興する。
- 普選期成関西労働連盟(再興) - 1922年(大正11年)1月向上会が再興。向上会・純洋服職工組合・商業使用人組合新生会・大阪鉄工組合が参加。1月22日に1万人大デモと演説会。
- 大阪普選期成同盟会 - 弁護士有志が設立。
- 大阪普選連合会 - 1922年(大正11年)2月11日結成大会。普選期成関西労働連盟(再興)と大阪普選期成同盟会がつくった。
関西労働組合連合会に参加
- 向上会・印刷工革新同盟会・仲仕人夫労働組合・洋服裁縫組合同志会・俥夫連盟会・電業員組合・関西鉄工組合・商工青年団・刷子工組合・伸銅工組合新進会・関西屋外労働誠友会・純洋服職工組合・総同盟関西労働同盟会 - 1921年(大正10年)1月20日発会式。向上会中心。
全国普選断行同盟に参加
東海普選連盟
- 東海普選記者団・名古屋労働者協会・友愛会金城支部・改進倶楽部・東濃普選促進団・豊橋普選青年団・名古屋政治研究同志会・犬山普選青年会-1920年(大正9年)6月19日結成大会
神戸普選連盟
西日本普選大連合に参加
- 大阪普通選挙期成同盟会・向上会・純向上会・大阪鉄工組合・大阪空堀共立会・大阪普選連合会・神戸暁民会・暁民会京都支部・商船同志会・日本海員組合・神戸普選連盟・尼崎普選促進同盟会・西宮普選即行会・作東立憲青年党・岡山労働組合・岡山思想問題研究会・岡山普選同盟会・広島立憲青年会・下関至誠会・福岡普選同盟会・呉普選期成同盟会・八幡同志会・同志会戸畑支部・松山普選同盟会・高松雄弁会・香川県普選期成同盟会・南海草普選同盟会・鳥取立憲青年党・鳥取建具工組合・城南普選同盟会・青年向上会・宇和島普選期成同盟会・西神戸普選同志会・琴平普選期成同盟会・岸和田民声会・泉北会・奈良友情会・京都普選同志会・労働青年同友会・大津普選即行会・長浜共鳴倶楽部・公正会民声会・笹山立憲政治党・福山革成会・日農邑久上道地域連合会・日農児島連合会・日農北河内連合会・日農一志郡連合会・日農三重連合会・日農綴喜連合会-1922年(大正11年)2月1日発足。労働団体以外も含む。
1923年(大正12年)
- 日本労働組合連合 - 1923年(大正12年)12月25日結成。純向上会が中心。純向上会・大阪鉄工組合・大日本美術友禅工組合・立憲労働党・日本土工組合が参加。
1924年(大正13年)
- 生活改善同盟会 - 日本製鋼所室蘭工場職工。政友本党を支持する商人に対し不買運動で打撃を与え憲政候補を応援した。
- 教員団体
- 僧侶団体
- 記者団体
- 青森記者倶楽部 - 普選大会を開催
- 横浜普選記者連盟 -
- 東海普選同志記者団 -
地方政治団体(上記以外)
- 大日本交友会 - 1920年(大正9年)6月20日発会式。栃木県宇都宮市内憲政派所属少壮者
- 横浜普選即行団 - 県議市議中心
- 純正国民党 - 和歌山県選出代議士
政党
超党派グループ
- 改造同盟 -
- 院内普選実行会 -
- 政界革新普選同盟会 -
- 現状打破同盟 -
- 上杉慎吉 - 一君万民論・右翼の立場から普選実施を主張。
- 今井嘉幸 - 1917年普選を公約し当選。
神田青年会館はバブル崩壊のあおりを受け売却し現在は住友不動産神田ビル
1907年08年入省で第一次大戦時欧米派遣経験者。米国で後藤文夫は片山潜に接触したこともある。参事官室で各局と戦った。勿論普選反対者もいた。 犬養は普選一本槍で入閣。犬養は治安立法を承知。 犬養と後藤は寺内内閣の外交調査委員会で一緒になって以来提携関係だった。
貴族院改革の声が高まっており貴族院は普選に口を挟まないのが得策と考えていた。
しかし裏で2月11日政友会と憲政会で秘密会談し第一党党首が首相・貴族院改革・普選を決めている。