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日本の政治家 ウィキペディアから
宮本 周司(みやもと しゅうじ、1971年3月27日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(当選3回、実質的には2期)、自由民主党石川県支部連合会長[2]。
石川県能美郡辰口町(現・能美市)生まれ。現住所は能美市松が丘5丁目[5]。父親は辰口町長を務めた宮本長興。石川県立金沢泉丘高等学校卒業。1995年3月、東京経済大学経済学部卒業[6]。
2000年、株式会社宮本酒造店代表取締役就任[6][7]。2009年、全国商工会連合会青年部連合会会長就任[6][7]。2012年、中小企業庁“小さな企業”未来会議草の根委員会委員長就任[6]。
2013年、第23回参議院議員通常選挙に比例区から自由民主党公認で立候補し初当選(18議席獲得で党内13位)。
2019年、第25回参議院議員通常選挙で再選(19議席獲得で党内11位)。
2022年4月7日、参議院石川県選挙区補欠選挙への立候補を届け出たため、公職選挙法の規定により参議院議員を自動失職(これに伴い元横浜市長、元衆議院議員の中田宏が繰り上げ当選)[8][9]。同年4月24日に行われた同選挙に当選[10]。4月26日に当選の告示がされ[1]、この日から効力が生じ、参議院議員となる。
同年5月7日、自由民主党石川県支部連合会会長に就任[11]。
2024年1月25日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題を受け、財政金融委員長の辞任届を尾辻秀久参議院議長に提出し、許可された[12]。
同年4月4月、上記の裏金問題において直近5年間で作った裏金額が1482万と高額であることを理由に党の役職停止処分を受け、雇用問題調査会副会長、金融調査会副幹事長、中小企業・小規模事業者政策調査会事務局長代理等の役職を解かれた[13]。
商工会の政治組織である全国商工政治連盟の組織内候補として参議院議員に当選しており[3][4]、同団体から政治献金と選挙協力を得ている。
2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣にて、商工会の監督省庁である経済産業省の大臣政務官に着任。同年11月に開催された商工会全国大会には経済産業大臣政務官として出席、「例年は、全国商工会連合会の顧問として主催者側に座って」いたという感想をブログに残しており、同日に同会場で開催された全国商工政治連盟会長会議に出席したことも明らかにしている[24]。
2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした[25]。安倍派は2018~2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している[26]。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ(のちに5億円に修正[27])、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた[28]。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり[注 2]。
パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる[38][39]。
同年12月22日、安倍派においては、議員側の「中抜き」を含む3つのパターンで裏金づくりを行っていたことが関係者の証言により明らかとなった[40][注 3]。12月25日、安倍派では少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが報道により明らかとなった[43][注 4]。
2024年1月25日、財政金融委員長の辞任届を尾辻秀久参議院議長に提出し許可された[12]。
2024年2月1日、自由民主党石川県参議院選挙区第三支部の政治収支資金報告書を訂正し、派閥からの収入を追加で計上。この際、令和4年10月24日に開催した個人の政治資金パーティー(宮本しゅうじ君を囲む会)からの収入を360万円から176万円と併せて訂正しており、政治資金団体全体の収入増加を抑える帳尻合わせをしたのではないかとも指摘されている[45]。
2024年2月13日、自民党が公表したアンケート結果により、直近5年間の不記載額は1482万円であり、安倍派参院議員の中で山谷えり子(2403万円)、橋本聖子(2057万円)、世耕弘成(1542万円)に次いで不記載額が多いことが明らかとなった[46]。
2024年4月4日、自民党党紀委員会が開催され、6カ月の党の役職停止処分が下された[47]。自民党本部ウェブサイトから確認できる処分時点の党役職は、雇用問題調査会副会長、金融調査会副幹事長、中小企業・小規模事業者政策調査会事務局長代理、離島・半島振興特別委員会事務局次長、沖縄振興調査会事務局次長、日本Well-being計画推進特命委員会幹事。
同日、会長を務める自民党石川県連では役員会が開催され、会長交代について検討を開始することになったが、県連所属国会議員5人のうち宮本周司氏の1482万円を筆頭に4人で裏金が発覚しており、「いっそ県議から会長を選んでは」との声も出ている[48]。
同年4月6日、自民党本部の処分後、はじめてブログを更新したが、その内容は経済産業省の補助金の紹介だった[49]。2023年の裏金問題発生以降、同問題に対する説明は、参議院財政金融委員長の辞任経緯も含め全くされていない。
同年5月17日、参議院政治倫理審査会から出席を求められたが[50]、これを拒否した[51]。
同年6月24日、政治資金規正法違反容疑での告発状が東京地検に提出された[52]。
経済産業大臣政務官着任時に、全国商工会連合会が事務局をつとめる小規模事業者持続化補助金で鹿児島県商工会連合会の不正受給が発覚した際、不正受給の調査を実施していた経済産業省に対し、鹿児島県商工会連合会の組織的問題にしないようにと圧力をかけたと赤旗日曜版で報じられている[53]。
鹿児島県商工会連合会の補助金不正受給に関し、経済産業省の当初の処分案は「補助金交付停止」だったが、2021年6月に経済産業省は補助金の不正受給に関して処分基準を改正し、鹿児島県商工会連合会に対する処分は「補助金交付停止」よりも軽い「厳重注意」で処分を終わらせた[54]。
鹿児島県商工会連合会は、経済産業省から厳重注意が行われた2021年6月25日から間を置かずに経済産業省の別の補助金を受給しており、政治的な配慮があったのではないかと衆議院予算委員会でも議論となった[55]。
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