宝印刷
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宝印刷株式会社(たからいんさつ、英: TAKARA PRINTING CO., LTD.)は、日本のディスクロージャーとIRを専門とする、情報加工会社。X-Smart.(有価証券報告書管理入力支援ソフトウェア)の開発・販売を実施している(業務内容の簡単な説明は、EDINET書類作成項目を参照のこと)。
TAKARA & COMPANY 本社 | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒171-0033 東京都豊島区高田三丁目28番8号 北緯35度42分58.0秒 東経139度42分22.7秒 |
設立 | 1960年4月15日 |
業種 | その他製品 |
法人番号 | 1013301013404 |
事業内容 | グループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務 |
代表者 | 代表取締役社長 堆誠一郎 |
資本金 |
20億4931万8000円 (2020年5月31日現在)[2] |
発行済株式総数 |
1293万6793株 (2020年5月31日現在)[2] |
売上高 |
連結: 191億1678万7000円 単独: 102億4371万2000円 (2020年5月期)[2] |
営業利益 |
連結: 22億4726万7000円 単独: 16億8943万5000円 (2020年5月期)[2] |
経常利益 |
連結: 23億6374万6000円 単独: 17億7976万9000円 (2020年5月期)[2] |
純利益 |
連結: 16億8526万1000円 単独: 12億3789万9000円 (2020年5月期)[2] |
純資産 |
連結: 165億8265万9000円 単独: 154億5688万4000円 (2020年5月31日現在)[2] |
総資産 |
連結: 265億0861万0000円 単独: 154億5688万4000円 (2020年5月31日現在)[2] |
従業員数 |
連結: 1,101人 単独: 37人 (2020年5月31日現在)[2] |
決算期 | 5月31日 |
会計監査人 | 和泉監査法人[2] |
主要株主 |
株式会社野村 5.65% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.22% 株式会社みずほ銀行 4.86% 株式会社三井住友銀行 4.25% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.03% TAKARA & COグループ社員持株会 2.20% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1.85% 野村朱実 1.59% 三井住友信託銀行株式会社 1.51% 明治安田生命保険相互会社 1.50% (2020年5月31日現在)[2] |
主要子会社 |
宝印刷株式会社 100.0% 株式会社サイマル・インターナショナル 100.0% 株式会社十印 100.0% 株式会社タスク 60.0%[2] |
外部リンク | https://www.takara-company.co.jp/ |
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒171-0033 東京都豊島区高田三丁目28番8号 |
設立 | 2019年12月2日 |
業種 | その他製品 |
法人番号 | 9013301044879 |
事業内容 | ディスクロージャー並びにIRに関するコンサルティング、制作、印刷、翻訳 他 |
代表者 | 代表取締役社長 堆誠一郎 |
資本金 | 1億円(2019年12月2日現在) |
純利益 |
17億3188万1000円 (2023年5月期)[3] |
純資産 |
62億0581万円 (2023年5月期)[3] |
総資産 |
124億1347万6000円 (2023年5月期)[3] |
決算期 | 5月31日 |
主要株主 | 株式会社TAKARA & COMPANY 100.0% |
主要子会社 | ディスクロージャー・イノベーション株式会社 |
外部リンク | https://www.takara-print.co.jp/ |
EDINETによる電子公告が普及した後も業界内でのシェアは高く、2002年時点ではEDINET利用企業の半数以上が同社のサポートを受けていた[4]。その後シェアは低下傾向にあるが、現在もプロネクサスと業界内のシェアをほぼ二分する複占状態が続いている。
2019年12月2日に持株会社制へ移行。宝印刷株式会社(初代)は株式会社TAKARA & COMPANY(たからアンドカンパニー、英: TAKARA & COMPANY LTD.[5])へ商号変更され、事業は同日に設立された宝印刷株式会社(2代)が継承した。
証券取引等監視委員会の告発を受け、元社員が未公表のTOB情報などを社内の情報端末から事前に入手し、その情報を利用して株式を売買して利益を得ていたことが発覚。同社の元社員2名が逮捕、起訴され、他2名に課徴金納付命令勧告が出された[8][9]。
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