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地域研究コンソーシアム(ちいきけんきゅうコンソーシアム、英: Japan Consortium for Area Studies, JCAS)は、地域研究に携わる日本の研究・教育機関、学会、市民団体などによって構成される組織体。
北海道大学スラブ研究センター(現北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター)、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、京都大学東南アジア研究所(現京都大学東南アジア地域研究研究所)、国立民族学博物館地域研究企画交流センター(民博地域研)の4組織を中心に設立された。事務局は民博地域研に置かれた。
2006年には事務局が京都大学地域研究統合情報センター (CIAS)(現・京都大学東南アジア地域研究研究所)に移された。大学・学会やNGO/NPOを含む多様な地域研究関連組織が加盟しており、年次集会シンポジウムの実施、和文雑誌『地域研究』の編集、次世代研究者育成のための次世代支援ワークショップの公募などの活動を行っている。また、地域研究方法論研究会などの研究会を開催している。2023年3月現在では104組織が加盟している[1]。
加盟組織のうち幹事組織(第10期〈2022年度 - 2023年度〉の幹事組織は10組織)の構成員が理事および運営委員となり、理事会および運営委員会が運営に当たる。理事会は地域研究コンソーシアムの活動方針を定め、運営委員会は日常的な活動を担当する。運営委員会は部会、研究会、プログラムごとに担当する活動を行う。
地域研究コンソーシアムの活動は、特定地域に対する理解を深める基礎研究と現代世界における今日的課題に対する学術研究を通じた取り組みの2つの方向があり、地域研究の設計、地域研究の実施、学界との連携、社会への還元、活動内容の発信の5つの柱からなる。
地域研究に関わる多様な素材や情報を束ねることにより地域研究を設計する。研究企画、情報資源、地域研究方法論がある。
加盟組織を横断して実施される研究活動。年次集会シンポジウムや次世代支援ワークショップがある。
日本学術会議や地域研究学会連絡協議会と連携して研究活動を進めている。 JCASが学会と連携して共同で企画したパネルやシンポジウムを学会の研究集会等で実施する学会連携シンポジウム・プログラムを行っている。
地域研究の社会的活用のために社会連携部会が置かれている。活動の重点は自然災害や紛争における人道支援との連携。過去の活動は以下の通り。
ポータルサイトを構築しメールマガジンを発信、さらにニューズレター、『地域研究』などを刊行している。
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