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大韓民国の政府機関。安全性と災害に関する政策の総括・調整、防災、消防、海洋での経費に関する事務を管掌する ウィキペディアから
国民安全処(こくみんあんぜんしょ)は、 かつて存在した大韓民国国務総理直属の中央行政機関。2014年のセウォル号沈没事故をきっかけに国家的な大規模災害に対処するために消防防災庁と海洋警察庁などを統合して設置された。
2017年の大統領選挙で当選した文在寅の政権構想に基づき、同年7月25日に廃止され、行政安全部(行政自治部を改称)の外庁として消防庁が設置されたほか、海洋水産部の外庁として海洋警察庁も復活した[1]。
安全・災難に関する政策の樹立・運営及び総括・調整、非常対備、民間防衛、防災、消防、海洋での警備・安全・汚染防災及び海上で発生した事件の捜査に関する事務を管掌する[2]。
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