Loading AI tools
日本の法律 ウィキペディアから
郵便法（ゆうびんほう、昭和22年12月12日法律第165号）は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することに関する法律である。
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
1871年（明治4年）より日本でも近代郵便事業が始まったが、1890年の明治憲法施行・帝国議会成立より前であったため、国営郵便事業については当初、太政官（現・内閣総理大臣）布告を根拠とした。
旧郵便法を所轄していた、逓信省は、戦時体制の運輸通信省を経て、1946年、逓信省に戻った。
戦後民主化の流れの中で、逓信省が大東亜戦争中の信書・通信の検閲を許容した事は問題視され、旧電信法と、放送も所轄していた無線電信法、(旧)郵便法は新法に改正され、1947年(新)郵便法(上掲・現行法)が制定された。新法に拠って、郵政三事業は五現業の一つとなり、逓信省が行っていた電話・電報を引き継ぐ電電公社（現・NTTグループ）と、運輸省（旧・鉄道省）の官設鉄道を引き継ぐ日本国有鉄道（現・JRグループ）・大蔵省（現・財務省）専売局を公共企業体化した日本専売公社（現・JT）等と並んで三公社五現業となった。1949年には郵政省と電気通信省が分離。さらに1950年（昭和25年）、電波・放送部門が電波監理委員会として独立した。
郵便法の内容は、信書の送達の独占、検閲の禁止、郵便の業務に従事する者が知り得た秘密を保持する義務（いわゆる守秘義務）、万人に公平なサービスの提供、郵便物の定義、特殊扱いの定義、郵便物に対する損失補償と損害賠償、の他、日本国憲法の精神及び万国郵便連合の国際的標準に沿ったものに成っている。
現行郵便法は制定後、郵便法事件で違憲判決が出た郵便物の損害賠償責任に対する郵便法による一方的免責の改正が行われ、2001年以降は、中央省庁再編に伴う郵政省分割に伴い、新たに発足した総務省所管となった。
郵政改革に伴い、内容証明郵便の実施に必要となった郵便認証司の資格制度を設けた上、信書便での郵便物の集配送達「ユニバーサルサービス」として日本郵便株式会社に義務を課している事を定めているが、信書を含む集配送達の事業への、他社・民間企業の参入は妨げていない。
法律改正により、ゆうメール（民間では「メール便」）・ゆうパック（民間では「宅配便」）は、貨物自動車運送事業法に移管され、民間企業でも配送可能であり、この分野においては、日本郵便は何の優越性・保護もされておらず、競合他社との競争に晒されている。
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.
Every time you click a link to Wikipedia, Wiktionary or Wikiquote in your browser's search results, it will show the modern Wikiwand interface.
Wikiwand extension is a five stars, simple, with minimum permission required to keep your browsing private, safe and transparent.
