運用許容基準

航空機における運用許容基準（うんようきょようきじゅん、Minimum Equipment List, MEL）とは、航空機の運航に際して、必ず正常作動していなければならない最小限の装備品類および数量等が記載されたリストである^[1]。機体に常時搭載されている。

膨大な数の部品から構成される航空機にあっては、その構成要素すべてを完ぺきな状態、すなわち型式証明取得時の仕様に絶えず維持・整備することは容易ではない。これを実現するためには、航空会社は故障に備えてその路線上の各空港及びダイバートする可能性のある空港まで全てに整備拠点（人員、工具、予備部品類および建屋等の付帯施設）を置かなければならなくなる。

一方、航空機としては信頼性確保のため多重の設計がなされており、運航条件によっては使用することが無い、もしくは作動しなくても差し支えない装備品も数多くあり、それぞれのアイテムごとの信頼性評価もなされているので、修理や整備を持ちこしても耐空性の低下が確率的に無視できる状況であれば運航を許容する方が合理的である。

例えば B737 の主発電機は各エンジンにそれぞれ1台ずつ（都合2台）装備されているが、1台の発電機だけで通常のフライト中の電力を賄える容量を持っており、また、これとは別に APU も備えている。このため片方の主発電機が不作動でも長距離フライト以外では運航が認められる（ただし APU が正常作動していて、フライトを通して常時運転することが条件となる）。

MEL の背景にあるのは、特定の飛行条件下において、ある装備品が不作動状態であっても耐空性（安全性）が損なわれない限りにおいては運航を許可することで、欠航や遅延といった乗客に不便を掛ける事態や、運航者の収益が減ったりすることを避けようとする考えである。

安全性を損なわないように、不作動アイテムの状態や代替策、手順、制限などが科せられる。この制度は、修理ができる設備を持つ空港までの移動のため、多少の不安全を覚悟で飛行してしまおうといった考えによるものではなく、むしろ、整備基地のある飛行場および航路上の立ち寄り地のいずれからの離陸であっても等しい安全性を確保するためのものと考えられている。

このリスト上で対象となるのは主に使用頻度が運行条件により変動する装備品類であり、エンジンや各種動翼類、主翼といった明らかに安全上重要で、かつ必ず使用されるものは含まれない。

なお、最終的に運航を行うかどうかを判断するのは当該機の機長であり、たとえ MEL 上では運航可能であっても機長が即時の整備・修理を要求したり、場合によっては運航を取りやめるといった判断に制約を与えるものではない。

原運用許容基準 (MMEL)

航空機メーカーは運航者の意見も踏まえて機種（型式）ごとの原運用許容基準 (Master Minimum Equipment List, MMEL) を作成し、設計国の監督当局に承認を得たうえで公表する。