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輸入代替工業化（ゆにゅうだいたいこうぎょうか、英: Import substitution industrialization）は、輸入を制限し、国内生産を奨励することで工業化を図ること[1]。英語の頭文字をとってISIと書かれることもある。
輸入代替工業化は、以下のような政策を伴う[2]。
国の成長には製造業部門の発展が重要であり、それを達成するには輸入代替工業化が効果的であると述べられている[3]。
輸入代替工業化は20世紀の工業化政策を指すことが多いが、この考え方自体はアレクサンダー・ハミルトンやフリードリッヒ・リストによって18世紀後半・19世紀に提示されていた[4][5]。1960年代半ばまで、発展途上国の多くの経済学者は輸入代替工業化政策を強く支持していた[6]。第二次世界大戦後の経済発展において輸入代替工業化政策を用いた多くの国は、1980年代後半には輸入代替政策を用いず、政府の市場への介入を最小化し、世界貿易機構の加盟国として積極的に国際貿易に参加していった[7]。
輸入代替工業化は以下のような問題点をはらむ。
輸入代替工業化政策を正当化するものとして、プレビッシュ＝シンガー命題、幼稚産業保護論、ケインズ経済学がある
ラテンアメリカの経済発展の文脈では、「ラテンアメリカの構造主義（The Latin American structuralism）」は、1950-80年代の輸入代替工業化政策を指す[12]。この政策の背景には、ラウル・プレビッシュ、ハンス・シンガー、セルソ・フルタボ、そしてラテンアメリカ・カリブ経済委員会の創設などが関わっている[13]。彼らはケインズ経済学、マルクス主義、社会主義、従属理論など様々な考え方に影響されながら輸入代替工業化の考えに至った[14][15]。
香港、韓国、台湾は、輸入代替工業化政策の数少ない成功例として挙げられる[9]。一方で、これら4つの経済では政府が積極的に市場に介入し、輸出志向型工業化を図った結果であるとしている学者もいる [16][17][18]。
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