積極財政政策

積極財政政策（せっきょくざいせいせいさく、英: Aggressive fiscal policy）または積極財政（せっきょくざいせい、英: Active finance）とは公共事業の増加や国民や企業への給付金や減税を通じて有効需要を増大させることで、国内総生産の拡大や失業の抑制と同時に経済活動の拡大や生産性向上を支える財政政策である。

概要

財政拡大や減税にあたっては、政府が財政赤字の拡大を厭わず税収を大きく超えた支出を行うことが必要になる。管理通貨制度を持つ国々では財源の制約がないため、制度上は経済状況に応じて柔軟な財政拡大が可能となる。逆に景気が過熱すれば緊縮財政政策を取り、公共投資を減少させたり事業期間の延長で財政拡大を抑制したり、増税によって消費や投資を抑制して、景気変動の幅を小さくしようとする。

元連邦準備制度（FRB）議長のマリナー・エクルズは「財政政策は民間の信用が拡大している時だけ緊縮し、民間活動が低下している時だけ拡大すべきである」と主張していた^[1]。

経済学者のケネス・ロゴフは「世界不況に陥るかもしれないという場合に、必要な政策には積極的な経済政策が含まれる。財政政策は減税とインフラ投資に焦点を合わせるべきである」と指摘している^[2]。

出典

1. 中野剛志 『レジーム・チェンジ-恐慌を突破する逆転の発想』 NHK出版〈NHK出版新書〉、2012年、207頁。
2. 大恐慌を防ぐにはインフレ政策しかない--ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授東洋経済オンライン 2009年1月16日