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公益社団法人私立大学情報教育協会(しりつだいがくじょうほうきょういくきょうかい、英称: Japan Universities Association for Computer Education、英略称: JUCE)とは、情報通信技術の活用、情報活用能力の育成、情報環境の整備促進、教育支援などの事業[1]を実施する団体である。日本語では、しばしば私情協(しじょうきょう)と略称されている。
団体種類 | 公益社団法人 |
---|---|
設立 |
2011年4月1日(公益社団法人) 1992年(民法旧第34条による社団法人) 1977年(任意団体) |
所在地 | 東京都千代田区九段北四丁目1番14号 九段北TLビル4F |
法人番号 | 4010005016714 |
起源 | 私立大学等情報処理教育連絡協議会 |
主要人物 | 文部省・文部科学省 |
活動地域 | 日本国 |
主眼 | 大学教育の振興 |
活動内容 | 私立大学・私立短大の情報化 |
活動手段 | 大学間交流、産学連携 |
収入 | 9,606,479円(2010年度) |
基本財産 | 20,000,000円(2011年3月31日時点) |
会員数 |
正会員 292法人(308大学、114短期大学) 賛助会員 72社 (2011年5月31日時点) |
ウェブサイト | http://www.juce.jp/ |
法人であり、法人の種類は公益社団法人の形態を採用しており、正式には公益社団法人私立大学情報教育協会(こうえきしゃだんほうじん・しりつだいがくじょうほうきょういくきょうかい)といい、この名称で法人登記されている。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員(正会員)は、私立大学情報教育協会の目的に賛同して入会した私立の大学・短期大学を設置する学校法人のみである。そのためか、産学連携の事業を除き、私立の大学・短期大学向けの事業が多い。
私立大学情報教育協会の目的は、同協会の定款の第3条[1]において、次の通り定められている。
この法人は、我が国の私立の大学、短期大学(以下「私立大学」という。)の連携及び教育研究機関、社会との協力によって、情報通信技術活用による大学教育の改善促進、情報活用能力を育成する大学情報教育の改善充実、大学情報環境の整備促進、大学教育支援の振興・推進に関する事業を行い、私立大学における教育研究の質的向上及び人材育成の充実を図り、もって我が国の大学及び社会の発展に寄与することを目的とする。 — 公益社団法人私立大学情報教育協会定款、第3条
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