良心市（りょうしんいち）は、農業を生業とすることの多い地域にてみられる小売店である。無人店舗の一種であるが、店員が常駐する店でも「良心市」の名称を用いることがあり、日本では特に高知県にて農産物直売所を営業している店が「良心市」の名称を使用する事例が多く散見される[1]。
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本記事では無人販売所について説明する。
世界各国に同様のペイメントシステム（無人の野外店舗に料金ボックスだけ設置した物）があり、例えば英語では honesty box という名で認知されている[2]。
概要
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店員は不在であり、客は笊や空き缶などの所定の位置に設置された料金入れに購入する品物の代金を入れ、品物を持ち帰るシステムである[3]。並べられた商品はせいぜい1袋数百円程度の低い価値しかないことから、レジ番に給料を払ってまで販売するメリットが無いので、無人で販売されている。市場に持っていくほどでもない余剰生産物（自家消費用に生産した物からちょっとだけ余った農作物など）を販売するには便利であるため、世界各国の農村地域のロードサイドでこのような無人店舗が見られる。
日本における起源は明確ではないが、農村にまで貨幣経済が浸透することが前提となるため、農業史の中では比較的新しいのではないかとみられている[3]。「良心市」の名称が広く見られる高知県においては、春野町でこの種の店舗が太平洋戦争前から存在していた[3]。ただし、「出し売り」や「ダンマリ」といった名称を使用していた地域もあり、「良心市」という名称は『高知県百科事典』（高知新聞社、1976年）においては旧東津野村でこの呼び名を早くから使用していたという記述があるものの、一般に広まったのはさらに最近と推定されている[3]。なお大正時代から昭和初期の春野町では、農作物がほとんど自家消費に回されるので、市場に回せるほどの十分な生産量を供給できず、定期市を設置できなかったため、余剰生産物が良心市の形式で売られていた[3]。
2010年代後半の中国では、料金ボックスに小銭を入れるのではなく、無人店舗に設置されたバーコードをスマホで読み取って電子決済で送金するタイプの無人売貨店（中:无人售货店）が現れている[4]。
呼び名の由来
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無人店舗であることから、代金を支払わずに品物だけ持ち去られるリスクを伴う。その販売方式上、代金を支払って品物を購入するか、支払わずに品物を持ち去るかの選択が購買者本人の良心に委ねられていることから「良心市」、あるいは本人の正直さに委ねられていることから「Honesty box」の通称で呼ばれる。
無人販売所は、英語では「Unattended Stall」（「Stall」とは「屋台」の意味）、米語では「Unattended Stand」などと言うが、農村地帯によくある「roadside vegetable stand」は、わざわざ「Unattended」と言わなくても普通は無人なので言わないことが多い。いろいろな商品を扱ったものを「Unattended Store」などと言う場合もあるが、これは2010年代後半に実用化された、AIカメラによる顔認証システムやICタグを用いて電子決済によって自動で精算を行ったり、セルフレジによって半無人で精算を行う無人店舗のことを意味する場合がある。中国語では、農村地帯によくある野菜スタンドは「無人菜攤（中:无人菜摊）」と言う（「摊」とは「屋台」の意味）。いろいろな商品を扱ったものを「無人売貨菜店（中:无人售货菜店）」などと言う場合もあるが、やはり「店」と言うと、都会にある無人店舗のことを意味する場合がある。農村にある無人販売所は、窃盗するかどうかが購買者の良心に委ねられるのに対し、都会にある無人店舗は、店内の監視カメラと商品のICタグによって追跡されるので、窃盗がほぼ不可能である点が違う。
取扱品目
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良心市で取り扱っている商品は野菜・果物が圧倒的に多い。次いで多いのが卵など。地域の特徴が出やすく、茶葉や花を売っている場合もある。
珍しい例では食肉や魚、牛乳など[5]を取り扱っている店舗もある。
海外では新聞の無人販売スタンドなどもある。
中国でもやはり野菜スタンドが多い。家で朝採れたものを、仕事に行く前に並べた物が多い。
窃盗
良心市はその特性上、無人店舗の形態となるため、窃盗が絶えない。店舗の商品どころか店舗自体を盗む人すらいる[6]。店によっては監視カメラ（隠しカメラを含む）を設置するなどして防犯対策を採っている店もある。
ただし設置場所はほとんど農村地域に限られており、店舗を訪問する人は基本的に近隣住民で顔見知りであること（窃盗はすぐばれて村中に広まる）、自宅の前や田んぼの前などのよく見える位置に設置してあること、そもそも商品の価値が低いことなどから、窃盗のメリットが少なく、無人でありながら正直に料金を払う人が多い。
野菜の無人販売所を大都会に設置する事業を柳州市で行っている会社によると、1束3元（約50円）で野菜を売っている無人販売所を1年間調査した結果、回収率は90%（つまり9割の人が料金を払う）とのことで[7]、都会でも窃盗はそれほどなく、貧困層（農村地区の農民）の収入増のメリットが大きいとのこと。
備考
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- 「遠くから望遠鏡で監視している」という都市伝説がある[8]。
脚注
関連項目
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