楊廷溥

楊 廷溥（よう ていふ、1882年 – 没年不詳）は、清末・中華民国の軍人・官僚。字は嘯滄^[1][2]。

楊廷溥
プロフィール
出生：	1882年[1][2]
死去：	没年不詳
出身地：	清四川省成都県[3]
職業：	軍人・官僚
各種表記
繁体字：	楊廷溥
簡体字：	杨廷溥
拼音：	Yáng Tíngpǔ
ラテン字：	Yang T'ing-p'u
和名表記：	よう ていふ
発音転記：	ヤン・ティンプー

事績

清末・民初の動向

日本に留学し、陸軍士官学校と陸軍戸山学校を卒業した。辛亥革命には革命派として参加したと見られる。1912年（民国元年）、浙江聯合軍総司令副官兼江蘇都督府参謀となり、さらに第13旅南京留守部司令をつとめた^[2]。

1912年2月8日、楊廷溥は南京臨時政府において陸軍部軍衡局科長に任命された。同年9月23日、北京政府で陸軍少将の位階を授与される^[4]。1913年（民国2年）、陸軍部高等顧問に就任し^[2]、1916年（民国5年）1月20日、四川暫編陸軍第1師参謀長に改任された。同年12月27日、陸軍中将銜を追加される^[4]。

1922年（民国11年）、将軍府参軍に任命され、翌1923年に陸軍中将位を授与された。1924年（民国13年）11月18日、陸軍部秘書に移っている^[4]。1924年（民国13年）、清室整理善後委員会委員に任命された。翌1925年（民国14年）には日本陸軍大演習参観のために訪日し、四川軍務督弁公署総参議にも任命されている。1926年（民国15年）に京畿衛戍総司令部参議となった^[2]。

国民政府での活動

1928年（民国17年）、楊廷溥は国民政府へ易幟し、閻錫山率いる国民革命軍第3集団軍^[5]で参議に就任している。翌1929年（民国18年）、平津衛戍司令部参謀長（司令：閻錫山）に任命された^[2]。

1932年（民国21年）7月16日、駐日本国陸軍武官に任命され、1934年（民国23年）3月16日まで在任した。帰国後の5月15日、国民政府中央で参謀本部高級参謀に任命される。1936年（民国25年）2月4日、陸軍少将位を授与された。翌1937年（民国26年）7月6日、高級参謀を辞職している^[4]。

親日政権での活動

1937年12月14日に王克敏が中華民国臨時政府を樹立すると、楊廷溥もこれに参与した。なお、臨時政府以降での楊は文官に転じている。

1938年（民国27年）1月1日、楊廷溥は行政部外務局長（行政部長：王克敏）に任命され^[6][7]、9月29日、建設総署副署長（署長：殷同）を兼任した^[8][9]。翌1939年（民国28年）1月30日、楊は長蘆塩務管理局局長を兼務する一方で^[10][11]、行政委員会外務局局長の兼務を解除されている^[12]。1940年（民国29年）2月13日、建設総署副署長の兼務を解除され^[13]、長蘆塩務管理局局長専任となった。

1940年3月30日、南京国民政府（汪兆銘政権）に臨時政府が合流し、華北政務委員会に改組された際に、楊廷溥は長蘆塩務管理局局長に重任している。翌1941年（民国30年）1月21日、楊は局長を免ぜられた^[14][15]。

以後、楊廷溥の行方は不詳である。

出典

1. 尾崎監修(1940)、320-321頁。
2. 外務省情報部編(1937)、510頁。
3. 田原編纂(1918), 589頁。
4. 中華民国政府官職資料庫「姓名：楊廷溥」
5. 外務省情報部編(1937)、510頁には「第三集団軍」という記載があるのみだが、時期的に国民革命軍と推察できる。
6. 臨時政府令、民国27年1月1日（『政府公報』第1号、民国27年1月17日、臨時政府行政委員会公報処、15頁）。
7. 「政府組織大綱発表」『同盟旬報』2巻1号通号20号、昭和13年1月上旬号（1月20日発行）、同盟通信社、26頁。なお、「楊底溥」と誤記されている。
8. 臨時政府令、令字第276号、民国27年9月29日（『政府公報』第37号、民国27年10月3日、臨時政府行政委員会公報処、4頁）。
9. 1938年9月18日に行政部が廃止され、外務局は行政委員会直属となった。これに関連する楊廷溥の人事情報は臨時政府『政府公報』に掲載されていないが、建設総署副署長を「兼任」と記載していることから見て、そのまま行政委員会外務局局長に重任したものと考えられる。
10. 臨時政府令、令字第326号、民国28年1月30日（『政府公報』第56号、民国28年2月1日、臨時政府行政委員会情報処公報室、4頁）。
11. 前任局長の王賢賓（王竹林。天津市商会会長を兼務）が抗日テロにより暗殺されたことに伴う人事異動である。
12. 1月31日、岳開先が後任の行政委員会外務局局長に就任した。なお、楊の兼務解除については『政府公報』に記載が無い。
13. 臨時政府令、令字第531号、民国29年2月13日（『政府公報』第130･131号合刊、民国29年2月16日、臨時政府行政委員会情報処第四科、1頁）。
14. 華北政務委員会令、会字第206号、民国29年1月21日（『華北政務委員会公報』第47･48期合刊、民国30年2月4日、本会1頁）。
15. 当該辞令には別の職への任用を予定している旨記載されているが、その後の人事動向につき公報上では見当たらない。

参考文献

• 尾崎秀実監修「アジア人名辞典」『アジア問題講座 第12巻』創元社、1940年。
• 外務省情報部編『現代中華民国満洲帝国人名鑑 昭和十二年版』東亜同文会業務部、1937年。
• 田原天南編纂『清末民初中国官紳人名録』中国研究会、1918年。