措置制度

措置制度（そちせいど）とは、ある者が社会福祉サービスを利用する際に、措置権者（市町村などの行政）が行政処分として措置決定（利用できるサービス内容の決定）を行う仕組み^[1]。

サービス利用者は、措置権者によって決定された事業者（社会福祉法人など）からサービス提供を受ける。利用者がどの施設にするか、どのようなサービスの内容にするか等を希望することはできない^[1]。現在では、利用者が自らサービスを選択して事業者と契約する利用契約制度へと移行した。

概要

サービスの利用を申し込んだ希望者に対し、自治体が福祉サービスを利用できる条件を満たしているかを審査し、その審査結果に応じてサービスの利用可否や利用先が決定される。

障害者福祉サービスや高齢者サービス、児童福祉サービス開始以来長年にわたり実施されてきたが、利用者の意向が尊重されにくいという問題が出てきたことから、児童施設の入所を除き2003年4月1日より支援費制度へ移行した。

その後

支援費制度もサービスの格差や財源問題が指摘され、2006年4月1日から障害者自立支援法(2013年からは「障害者総合支援法」)へ移行した^[2]。