大分キヤノン

大分キヤノン株式会社
Oita Canon Inc.
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒873-0292; 大分県国東市安岐町下原710
設立	1982年2月1日
業種	電気機器
法人番号	3320001008214
事業内容	デジタルカメラ、デジタルビデオなどをはじめとするカメラ、ビデオの生産
代表者	増子律夫（代表取締役社長）
資本金	8000万円
売上高	1743億1700万円; （2023年12月期）
営業利益	37億7000万円; （2023年12月期）
経常利益	36億8000万円; （2023年12月期）
純利益	25億4200万円; （2023年12月期）
純資産	243億5800万円; （2023年12月期）
総資産	938億6900万円; （2023年12月期）
従業員数	3,026名（2024年現在）
主要株主	キヤノン株式会社
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大分キヤノン株式会社（おおいたキャノン）は、大分県国東市に本社を置き、国東市及び大分市に事業所を有するキヤノン・グループのデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズの生産子会社。

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キヤノン・グループのカメラ生産拠点である。売上高は、大分県内に本社を置く企業の中で2006年には第1位であった。その後は、カメラの不振が続いたため、2014年には4位となっている^[2]

安岐事業所

大分事業所

2007年に隣接地に大分キヤノンマテリアル大分事業所が進出し、インフラの共用が図られている。

大分市内にはキヤノン（本体）の大分事業所も所在するが、こちらは半導体デバイスの生産拠点である。

日田事業所

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2008年秋の世界金融危機に端を発する経済危機発生後、大分キヤノンは1,000人以上の派遣労働者を解雇した一方で、期間工を新規募集するならば、派遣・請負労働者を雇用するように大分労働局から指導されていたにもかかわらず、期間工の募集を行っていた^[3]^[4]。

また、2008年12月には、ハローワークの求人票に「労働組合は加入対象となりません」と、労働組合への加入を禁止するともとれる記載を行ったため、誤解を招く表現であるとして厚生労働省により削除を指示されていた^[5]。労働組合への加入禁止は、労働組合法違反にあたる。

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2008年7月、長崎県東彼杵郡波佐見町に、長崎キヤノン株式会社を創立し、新工場を立地することが決まった。長崎キヤノンでは、大分キヤノンと連携してデジタルカメラの生産を行う計画であるとされた。

ただし、当初は、2009年1月に着工、2009年12月に操業開始の予定であったが、2008年12月に経済危機を背景に着工及び操業開始を延期することが発表された。

その後、2009年7月14日に着工。2010年2月16日に竣工し、3月1日に操業開始。3月17日に初出荷式、6月4日に開所式が行われた。

概要