国政選挙電子投票法案

国政選挙電子投票法案（こくせいせんきょでんしとうぎょうほうあん）とは日本の国政選挙（衆議院議員選挙・参議院議員選挙）及び最高裁判所裁判官国民審査について地方公共団体において電子投票を可能とする法律案。

概要

地方選挙電子投票特例法に基づいて電子投票条例を制定している地方公共団体が希望すれば、国政選挙や最高裁裁判官国民審査でも電子投票を実施できる内容となっている^[1]。

自民党と公明党による議員立法として提出され、2007年12月11日に衆議院本会議で共産を除く自民、公明、民主、社民の各党等の賛成で可決された^[2]。その後、2008年1月に参議院で継続審議になった後で、民主党の修正案を自民党と公明党が受け入れる形で国会での法案成立も視野に入っていたが、その後で参議院自民党から「機器の信頼性」や「非拘束名簿式の参議院比例区では大量の候補者が立候補される中で電子投票では候補者選択の作業が複雑化して名前を選びにくい」という懸念から法案成立に異論が噴出したため、廃案となった^[1][3]。

脚注

1. “電子投票　国政選挙導入の見通し立たず　特例法改正案　自民党内で平行線　先行新見市など　自書式に逆戻り？”. 山陽新聞. (2008年4月17日)
2. “国政選に電子投票　衆院可決”. 読売新聞. (2007年12月11日)
3. “国政選挙の電子投票、月内にも導入決定／自・民”. 読売新聞. (2008年4月10日)

関連項目

• 電子投票
• 電子投票条例
• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律

外部リンク

• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案要綱